有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損損失を含む)	92,358	千円		79,276	千円
商品評価損	26,711	〃		25,098	〃
退職給付に係る負債	18,904	〃		20,763	〃
賞与引当金	3,237	〃		1,536	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	107,953	〃		289,362	〃
その他	7,911	〃		19,333	〃
繰延税金資産小計	257,076	千円		435,370	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△51,171	〃		△150,293	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△117,539	〃		△107,774	〃
評価性引当額小計(注1)	△168,711	〃		△258,068	〃
繰延税金資産合計	88,364	千円		177,302	千円
繰延税金負債との相殺	△88,364	千円		△114,386	千円
繰延税金資産の純額	-	千円		62,915	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	881	千円		-	千円
顧客関連資産	72,808	〃		64,792	〃
組合出資金	49,593	〃		49,593	〃
繰延税金負債合計	123,283	千円		114,386	千円
繰延税金資産との相殺	△88,364	千円		△114,386	千円
繰延税金負債の純額	34,919	千円		-	千円

(注)1.評価性引当額が89,356千円増加しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に関する評価性引当
額(減損損失を含む)が11,006千円減少したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99,122千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	107,953	107,953千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,171	△51,171 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56,782	56,782 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,953千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産56,782千円を計上しております。当該繰延税金資産56,782千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	289,362	289,362千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,293	△150,293 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,068	139,068 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金289,362千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産139,068千円を計上しております。当該繰延税金資産139,068千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年5月12日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となりました。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。