(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額259,596千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限201,286千円と合わせた手取概算額合計上限460,883千円について、①事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費(各期の増加見込額)、②新製品及び追加機能開発費、③事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費、④事業拡大に伴うクラウドサーバー費用(各期の増加見込額)、⑤業務の効率化を目的とした販売システム改修費用及び⑥当社の借入金の返済に充当する予定であります。
① 事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費(各期の増加見込額)
事業の拡大に伴い新規人材採用及び既存人員の人件費増(各期の増加見込額)として、2021年12月期に26,147千円、2022年12月期に54,566千円を見込んでおります。
② 新製品及び追加機能開発費
当社のビジネス上、新製品の開発及び既存プロダクトの追加開発を実施することにより、新規クライアント開拓、追加クロスセルの実現及び既存顧客の満足度向上(契約更新)が可能になることから、当該費用として2020年12月期に13,910千円、2021年12月期に55,410千円、2022年12月期に60,203千円を見込んでおります。
③ 事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費
当社グループサービスの認知度向上及び顧客開拓基盤拡大のためのマーケティング費用として、2021年12月期に24,288千円、2022年12月期に54,288千円を見込んでおります。
④ 事業拡大に伴うクラウドサーバー費用(各期の増加見込額)
事業の拡大に伴い当社プロダクトが基盤としているクラウドサーバー利用料が増加することが想定されることから当該利用料の増加額として、2021年12月期に13,575千円、2022年12月期に14,969千円を見込んでおります。
⑤ 業務の効率化を目的とした販売システム改修費用
事業の拡大に向けて、クレジットカードによるオンライン決済など、インターネット上でクライアント自身がサービスの購入手続きが可能となる方法を実現することを可能とするような販売システム改修等の費用として、2021年12月期に3,500千円、2022年12月期に8,500千円を見込んでおります。
⑥ 当社の借入金の返済
当社の有利子負債の返済資金として、2020年12月期に6,668千円、2021年12月期に20,004千円、2022年12月期以降に66,614千円を見込んでおります。
上記以外の残額は、その他(事業拡大のための運転資金)に充当する予定でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。