半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。
当業界においては、人材不足によるアウトソーシング需要や、コンタクトセンターのプロフィット化のニーズが増加しています。
こうした環境のもと、当社グループの注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、前期に引き続き高付加価値である主力3ドメイン(アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント)の売上比率拡大から収益性が向上いたしました。通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。ハイブリッド領域においては、今後の受注領域拡大を見込み連結子会社で新たに「金融サービス仲介業」の登録を完了いたしました。また、昨今の人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁に加え、当社グループの高い生産性に対する評価を背景とした、さらなる顧客単価向上を実現したことにより、全社的な利益率のベースが向上いたしました。なお、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社マケレボの解散及び清算により、100%子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は11,461百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,363百万円(前年同期比6.6%増)、税引前中間利益は1,318百万円(前年同期比4.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,247百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(マーケティング事業)
通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。ハイブリッド領域においては、今後の受注領域拡大を見込み連結子会社で新たに「金融サービス仲介業」の登録を完了いたしました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,826百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,858百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(オンサイト事業)
前期に引き続き顧客企業であるコンタクトセンター各社の人材供給戦略の内製化が進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり売上収益が低調に推移しています。
この結果、オンサイト事業の売上収益は934百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は49百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、26,901百万円となりました(前連結会計年度末は27,417百万円)。これは主に、繰延税金資産が407百万円増加した一方、現金及び現金同等物が571百万円及び営業債権及びその他の債権が341百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債の分析
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,380百万円となりました(前連結会計年度末は12,536百万円)。これは主に、営業債務及びその他の債務が273百万円及び借入金が778百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当中間連結会計期間末における資本合計は、15,522百万円となりました(前連結会計年度末は14,881百万円)。これは主に、利益剰余金が922百万円増加した一方、自己株式取得300百万円を実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、4,952百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,390百万円となりました(前年同期は1,229百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が1,318百万円、減価償却費及び償却費が655百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が341百万円、営業債務及びその他の債務の減少が317百万円及び法人所得税の支払額が476百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70百万円となりました(前年同期は199百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65百万円生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,891百万円となりました(前年同期は1,265百万円の支出)。これは主に、長期借入金の返済による支出が788百万円、配当金の支払額が325百万円、自己株式の取得による支出が300百万円及びリース負債の返済による支出が480百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。