有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,144	千円		1,503	千円
受注損失引当金	―			1,424
減価償却超過額	―			487
繰越欠損金(注2)	20,117			5,558
投資有価証券評価損	―			9,195
その他	1,306			248
繰延税金資産小計	23,568			18,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△2,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217			△9,354
評価性引当額小計(注1)	△1,217			△12,133
繰延税金資産合計	22,351			6,284

(注1) 当事業年度において投資有価証券評価損の計上の影響により増加しており、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、10,916千円増加しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	20,117	20,117
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	20,117	(※2)20,117

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,117千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	5,558	5,558
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,779	△2,779
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,779	(※2)2,779

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,779千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.4
住民税均等割	0.3			0.8
評価性引当額の増減額	△14.3			12.9
留保金課税	―			6.0
繰越欠損金	△15.3			4.4
その他	△0.1			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7			57.2