有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,770	千円		2,210	千円
差入保証金	173			381
投資有価証券評価損	9,195			9,195
未払事業所税	359			393
譲渡制限付株式	-			685
その他	130			258
繰延税金資産小計	11,628			13,124
評価性引当額	△9,254			△9,991
繰延税金資産合計	2,374			3,132

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.9
住民税均等割	-			0.7
評価性引当額の増減額	-			0.9
人材確保等促進税制の税額控除	-			△5.0
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。