有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,808		千円	574	千円
差入保証金	589			820
投資有価証券評価損	9,195			9,465
未払事業所税	477			687
譲渡制限付株式	1,989			3,678
永年勤続表彰引当金	―			732
受注損失引当金	―			349
その他有価証券評価差額金	―			1,419
その他	967			87
繰延税金資産小計	17,027			17,814
評価性引当額	-			△13,144
繰延税金資産合計	17,027			4,670

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,046	千円		-	千円
繰延税金負債小計	7,046			-
繰延税金資産純額	9,980			4,670

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			11.0
住民税均等割	0.3			4.5
評価性引当額の増減額	△5.3			108.9
人材確保等促進税制の税額控除	△4.9			△4.9
その他	△0.5			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1			147.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。