有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,503	千円		1,770	千円
差入保証金	-			173
受注損失引当金	1,424			―
減価償却超過額	487			―
繰越欠損金	5,558			―
投資有価証券評価損	9,195			9,195
未払事業所税	-			359
その他	248			130
繰延税金資産小計	18,417			11,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,779			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,354			△9,254
評価性引当額小計(注1)	△12,133			△9,254
繰延税金資産合計	6,284			2,374

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)				―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			―
住民税均等割	0.8			―
評価性引当額の増減額	12.9			―
留保金課税	6.0			―
繰越欠損金	4.4			―
その他	1.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。