有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を機に、外出自粛等の影響で経済活動が大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後も再び感染増加傾向にあるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。また、全世界の新型コロナウイルスの感染者数は増加を続けており、終息時期が不透明であることから、世界経済への影響が強く懸念される状況であります。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、「令和2年版情報通信白書」(総務省)によると直近の市場規模は前年比102.2%の1兆1,173億円となりました。また当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2019年日本の広告費」(株式会社電通)によると2019年のインターネット広告費(媒体費のみ)は前年比114.8%の1兆6,630億円となり、引き続き成長して推移しております。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの拡大が景気に悪影響を及ぼしており、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
このような状況下において、当事業年度における当社の業績は、売上高は683,174千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は145,672千円(前年同期比29.0%減)、経常利益は126,875千円(前年同期比38.4%減)、当期純利益は92,447千円(前年同期比36.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。
当事業年度では、2020年4月にライブ配信サービス「まぐまぐ! Live」をリリースしました。「まぐまぐ!Live」は、スマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声を視聴者へリアルタイムに配信できるサービスであります。クリエイターは、伝えたい情報を伝えたいタイミングで自由に発信することが可能であり、また視聴者はLive配信中にコメント機能等を活用することで、クリエイターと手軽にコミュニケーションを取れる仕様となっております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスにおいて、新規クリエイター獲得のための活動促進や有料メルマガコンテンツをメディア記事に継続的に紹介する等、サービスの拡大を図ってまいりました。さらに、有料メルマガコンテンツの一部を定期購読前に読者が確認できる機能等の実装やユーザーインターフェースの改善に取り組む等、継続的にプラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は339,913千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は189,999千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(メディア広告事業)
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。話題になり得る旬の記事を適切なタイミングで数多く掲載し、新たなライターの獲得や外部メディアとの提携記事を掲載する等、自社メディアの強化に注力した結果、PVおよびUU数は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が減少したことで、広告単価が低下するなどの影響が発生しております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部対面による営業活動が制限され、受注機会の減少やリードの長期化等の影響を受けております。
その結果として、メディア広告事業の売上高は328,480千円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は179,815千円(前年同期比25.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中においては、有料メルマガの人気クリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を2件開催し、有料メルマガ読者とクリエイターのコミュニケーションの機会を創出しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため、2月以降のイベント開催を中止したことによる影響を受けております。
その結果として、その他事業の売上高は14,780千円(前年同期比238.2%増)、セグメント損失は372千円(前年同期はセグメント損失4,109千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ500,344千円増加し、1,475,844千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が510,072千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ12,941千円増加し、218,698千円となりました。これは主に、未払費用が10,763千円減少したものの、未払法人税等が16,817千円、預り金が8,640千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ487,403千円増加し、1,257,145千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資により資本金および資本準備金がそれぞれ197,478千円増加したこと並びに当期純利益の計上により利益剰余金が92,447千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ510,072千円増加し、1,262,465千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ73,952千円減少し、143,419千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益を126,875千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、前事業年度に比べ21,796千円減少し、23,715千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として23,246千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ390,368千円増加し、390,368千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入394,956千円によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は683,174千円(前期比4.3%減)となりました。
メディア広告事業の売上が新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けたものの、プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、課金読者数増加のための施策および新たにクリエイターにライブ配信サービスの利用を促す等の施策を実行した結果、「まぐまぐ!」の有料会員数が堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は279,588千円(前期比23.5%増)となりました。
これは主に、プラットフォーム事業において2020年4月にリリースしたライブ配信サービスに係るシステム保守費の増加および人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は403,586千円(前期比17.2%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は257,913千円(前期比8.6%減)となりました。
これは主に、当期において決算賞与の支給を行わなかったことによる人件費の減少および新型コロナウイルスの影響に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は145,672千円(前期比29.0%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1千円(前期比99.9%減)となりました。
当事業年度の営業外費用は、上場関連費用により18,798千円(前期は営業外費用の発生なし)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は126,875千円(前期比38.4%減)となりました。
(当期純利益)
これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は92,447千円(前期比36.7%減)となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は、34,427千円(前期比42.6%減)であります。
③ 財政状態およびキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第22期事業年度末における現金及び預金残高は1,262,465千円であり、充分な流動性を確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を機に、外出自粛等の影響で経済活動が大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後も再び感染増加傾向にあるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。また、全世界の新型コロナウイルスの感染者数は増加を続けており、終息時期が不透明であることから、世界経済への影響が強く懸念される状況であります。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、「令和2年版情報通信白書」(総務省)によると直近の市場規模は前年比102.2%の1兆1,173億円となりました。また当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2019年日本の広告費」(株式会社電通)によると2019年のインターネット広告費(媒体費のみ)は前年比114.8%の1兆6,630億円となり、引き続き成長して推移しております。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの拡大が景気に悪影響を及ぼしており、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
このような状況下において、当事業年度における当社の業績は、売上高は683,174千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は145,672千円(前年同期比29.0%減)、経常利益は126,875千円(前年同期比38.4%減)、当期純利益は92,447千円(前年同期比36.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。
当事業年度では、2020年4月にライブ配信サービス「まぐまぐ! Live」をリリースしました。「まぐまぐ!Live」は、スマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声を視聴者へリアルタイムに配信できるサービスであります。クリエイターは、伝えたい情報を伝えたいタイミングで自由に発信することが可能であり、また視聴者はLive配信中にコメント機能等を活用することで、クリエイターと手軽にコミュニケーションを取れる仕様となっております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスにおいて、新規クリエイター獲得のための活動促進や有料メルマガコンテンツをメディア記事に継続的に紹介する等、サービスの拡大を図ってまいりました。さらに、有料メルマガコンテンツの一部を定期購読前に読者が確認できる機能等の実装やユーザーインターフェースの改善に取り組む等、継続的にプラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は339,913千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は189,999千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(メディア広告事業)
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。話題になり得る旬の記事を適切なタイミングで数多く掲載し、新たなライターの獲得や外部メディアとの提携記事を掲載する等、自社メディアの強化に注力した結果、PVおよびUU数は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が減少したことで、広告単価が低下するなどの影響が発生しております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部対面による営業活動が制限され、受注機会の減少やリードの長期化等の影響を受けております。
その結果として、メディア広告事業の売上高は328,480千円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は179,815千円(前年同期比25.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中においては、有料メルマガの人気クリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を2件開催し、有料メルマガ読者とクリエイターのコミュニケーションの機会を創出しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため、2月以降のイベント開催を中止したことによる影響を受けております。
その結果として、その他事業の売上高は14,780千円(前年同期比238.2%増)、セグメント損失は372千円(前年同期はセグメント損失4,109千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ500,344千円増加し、1,475,844千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が510,072千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ12,941千円増加し、218,698千円となりました。これは主に、未払費用が10,763千円減少したものの、未払法人税等が16,817千円、預り金が8,640千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ487,403千円増加し、1,257,145千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資により資本金および資本準備金がそれぞれ197,478千円増加したこと並びに当期純利益の計上により利益剰余金が92,447千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ510,072千円増加し、1,262,465千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ73,952千円減少し、143,419千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益を126,875千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、前事業年度に比べ21,796千円減少し、23,715千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として23,246千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ390,368千円増加し、390,368千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入394,956千円によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| プラットフォーム事業 | 339,913 | +0.7 |
| メディア広告事業 | 328,480 | △11.6 |
| その他事業 | 14,780 | +238.2 |
| 合計 | 683,174 | △4.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第21期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第22期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 121,556 | 17.0 | 119,622 | 17.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は683,174千円(前期比4.3%減)となりました。
メディア広告事業の売上が新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けたものの、プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、課金読者数増加のための施策および新たにクリエイターにライブ配信サービスの利用を促す等の施策を実行した結果、「まぐまぐ!」の有料会員数が堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は279,588千円(前期比23.5%増)となりました。
これは主に、プラットフォーム事業において2020年4月にリリースしたライブ配信サービスに係るシステム保守費の増加および人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は403,586千円(前期比17.2%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は257,913千円(前期比8.6%減)となりました。
これは主に、当期において決算賞与の支給を行わなかったことによる人件費の減少および新型コロナウイルスの影響に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は145,672千円(前期比29.0%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1千円(前期比99.9%減)となりました。
当事業年度の営業外費用は、上場関連費用により18,798千円(前期は営業外費用の発生なし)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は126,875千円(前期比38.4%減)となりました。
(当期純利益)
これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は92,447千円(前期比36.7%減)となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は、34,427千円(前期比42.6%減)であります。
③ 財政状態およびキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第22期事業年度末における現金及び預金残高は1,262,465千円であり、充分な流動性を確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
