半期報告書-第28期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、春闘での高い賃上げが続き、物価上昇も落ち着きを見せてきたことで、実質的な賃金がプラスに転じる動きが生まれ、個人消費は緩やかに持ち直しました。その一方で、中国政府による訪日自粛要請やトランプ政権の関税政策が引き起こす先行き不安から、景気全体の回復は力強さに欠ける状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」(一般財団法人デジタルコンテンツ協会)によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は14兆288億円(前年比103.1%)となり、調査開始以来となる14兆円超えを初めて達成いたしました。
また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2025年日本の広告費」(株式会社電通)によると4兆459億円(前年比110.8%)と、前年より3,942億円増加し、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超えました。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ受像機)などの動画広告需要の高まりなどが、市場全体の拡大に寄与しました。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は233,943千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は2,561千円(前年同期比64.7%減)、経常利益は330千円(前年同期比95.6%減)、中間純利益は8,646千円(前年同期比435.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」等が属しております。金融、テクノロジー、ビジネス分野をはじめとする各領域の専門家や有識者が、自らの知見や見解を継続的に発信する場として活用されており、有料メルマガを軸としたストック型の課金モデルを基盤としております。メディア広告事業との連携により新規クリエイターの獲得を図るとともに、機能改善やサポート体制の強化を通じて、発行者及び読者双方の利便性向上に努めております。
その結果、プラットフォーム事業の売上高は154,099千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は87,606千円(前年同期比5.4%減)となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業は、Webメディアの運営ならびに「Webメディアコンテンツ」および「メルマガコンテンツ」における広告枠の販売が属しております。
当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」などの自社媒体を運営し、メディアの認知度およびユーザー満足度の向上に取り組んでおります。記事内容の最適化や特集展開を進めた結果、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移いたしました。また、クリエイターの活動支援および活性化に関する施策と連携し、これらを通じて蓄積した知見やブランディング成果をコンテンツ強化および媒体価値の向上に活用しております。
その結果、メディア広告事業の売上高は58,792千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は21,597千円(前年同期比34.3%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は、クリエイターの活動支援および活性化を目的として実施しているものであります。
当社は、イベントを通じてクリエイターの認知度および信頼性の向上を支援し、そのブランド価値の向上に寄与しております。これらの活動は、当社プラットフォームおよびメディア価値の向上にもつながる取り組みであります。
その結果、その他事業の売上高は21,052千円(前年同期比12,009.6%増)、セグメント利益は13,879千円(前年同期セグメント損失87千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ51,065千円増加し、1,048,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が56,294千円及び前払費用が3,919千円増加した一方で、売掛金が5,779千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ855千円減少し、151,322千円となりました。これは主に、買掛金が1,748千円増加した一方で、預り金が2,210千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,921千円増加し、897,252千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が8,646千円、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金が21,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ56,294千円増加し、984,634千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は4,026千円(前年同期比68.8%減)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益を9,121千円、投資有価証券売却益を8,791千円及び上場関連費用を2,500千円計上したこと並びに、売上債権が5,779千円減少し、法人税等の支払が4,959千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は10,642千円(前年同期は13,939千円の使用)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入として10,759千円が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は41,625千円(前年同期比1,287.5%増)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による収入として43,275千円が増加したこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。