(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2018年10月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書)
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃借料」944千円、「その他」113千円は、「その他」1,057千円として組み替えております。
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」6,753千円、「その他」243千円は、「その他」6,996千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,023千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,705千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃借料」944千円、「その他」113千円は、「その他」1,057千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」6,753千円、「その他」243千円は、「その他」6,996千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,023千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,705千円に含めて表示しております。