当社は、株主への還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては、企業価値最大化の観点から、内部留保資金については、継続的な成長の実現に向けた持続的且つ機動的な設備投資及び研究開発に充当すると共に、財務基盤の強化を優先する方針です。そのため、当面は普通株主への配当を含めた還元は実施しませんが、今後、成長に向けた投資の資金需要及び財務状況に応じて還元の方針を見直す予定としております。
当社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、普通株主に先立って、甲種優先株式及び乙種優先株式(社債型優先株式)の株主は剰余金の配当及び残余財産の分配を受けることができるとされております。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4)財務リスク ①多額の借入金及び社債型優先株式」をご参照ください。
最近事業年度における剰余金の配当は実施しておりません。また、本書提出日の属する事業年度開始の日から本書提出日までの間に決議のあった剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月10日 取締役会	甲種優先株式	5,219	4,349,156	2024年3月31日	2024年6月28日
	乙種優先株式	8,348	4,637,595

(注) 甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しております。