訂正有価証券届出書(新規公開時)
1 東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。また、当社は、東京証券取引所に上場申請を行っておりますが、有価証券届出書提出時において上場承認は行われておりません。実際の上場承認日が予定した時期から変更され、又は、最終的に上場承認が行われない可能性があります。
2 海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)がMorgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。
総売出株式数は未定であり、総売出株式数並びにその内訳となる引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数及び海外売出しに係る売出株式数は上場承認日に開催予定の取締役会で決定される予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日に決定される予定であります。なお、総売出株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3 グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として、上場(売買開始)日から約30日間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)を行使期間として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間において、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
4 ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman, L.P.、株式会社東芝、HOYA株式会社、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者である早坂伸夫、ステイシー・スミス、太田裕雄、渡辺友治、花澤秀樹、朝倉崇博、沖代恭太、矢口潤一郎、横塚賢志、市村椎座、川端利明、宮城和史、宮島秀史、佐野修久、松下智治及び橋本真一は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行(行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
5 目論見書の交付時期について
国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の交付は、上場承認日以降に行います。
6 英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2 海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。
国際会計基準に基づく主要な財務情報及びその他の財務情報
以下の2022年3月31日現在、2023年3月31日現在及び2024年3月31日現在並びに2022年3月期、2023年3月期及び2024年3月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。2024年3月期第1四半期及び2025年3月期第1四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。
以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
○主要な連結損益計算書情報
○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報
(注)1.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。
2.EBITDAは、営業利益(△損失)に減価償却費及び償却費を加算したものです。
3.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益(△損失)にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
4.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価に含まれるPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
5.調整後売上総利益(△損失)は、Non-GAAP売上総利益(△損失)に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。
6.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。
7.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
8.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にNon-GAAP売上総利益(△損失)調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
9.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)にNon-GAAP営業利益(△損失)調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。
10.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
11.CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。
12.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。
13.有利子負債は、借入金にその他の金融負債(優先株式)を加算したものです。
14.ネット有利子負債は、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。
15.2024年3月期第1四半期及び2025年3月期第1四半期については、当社の有利子負債/Non-GAAP EBITDA及びネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に4を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。
以下の表は、2022年3月期第1四半期から2025年3月期第1四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しており、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
(注)1.EBITDAは、営業利益(△損失)に減価償却費及び償却費を加算したものです。
2.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益(△損失)にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
3.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価に含まれるPPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
4.調整後売上総利益(△損失)は、Non-GAAP売上総利益(△損失)に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。
5.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。
6.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
7.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にNon-GAAP売上総利益(△損失)調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
8.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)にNon-GAAP営業利益(△損失)調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。
9.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
10.CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。
11.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。また、当社は、東京証券取引所に上場申請を行っておりますが、有価証券届出書提出時において上場承認は行われておりません。実際の上場承認日が予定した時期から変更され、又は、最終的に上場承認が行われない可能性があります。
2 海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)がMorgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。
総売出株式数は未定であり、総売出株式数並びにその内訳となる引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数及び海外売出しに係る売出株式数は上場承認日に開催予定の取締役会で決定される予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日に決定される予定であります。なお、総売出株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3 グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として、上場(売買開始)日から約30日間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)を行使期間として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間において、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
4 ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman, L.P.、株式会社東芝、HOYA株式会社、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者である早坂伸夫、ステイシー・スミス、太田裕雄、渡辺友治、花澤秀樹、朝倉崇博、沖代恭太、矢口潤一郎、横塚賢志、市村椎座、川端利明、宮城和史、宮島秀史、佐野修久、松下智治及び橋本真一は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行(行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
5 目論見書の交付時期について
国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の交付は、上場承認日以降に行います。
6 英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2 海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。
国際会計基準に基づく主要な財務情報及びその他の財務情報
以下の2022年3月31日現在、2023年3月31日現在及び2024年3月31日現在並びに2022年3月期、2023年3月期及び2024年3月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。2024年3月期第1四半期及び2025年3月期第1四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。
以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
○主要な連結損益計算書情報
| (単位:百万円) |
| 2022年3月期 (監査済) | 2023年3月期 (監査済) | 2024年3月期 (監査済) | 2024年3月期 第1四半期 (未監査) | 2025年3月期 第1四半期 (未監査) | ||
| 売上収益 | 1,526,495 | 1,282,101 | 1,076,584 | 251,095 | 428,497 | |
| 売上原価 | 1,139,845 | 1,240,207 | 1,205,927 | 347,195 | 271,905 | |
| 売上総利益(△損失) | 386,650 | 41,894 | △129,343 | △96,100 | 156,592 | |
| 販売費及び一般管理費 | 169,701 | 138,941 | 128,774 | 33,546 | 31,001 | |
| その他の収益 | 4,882 | 3,583 | 19,676 | 475 | 1,477 | |
| その他の費用 | 5,603 | 5,551 | 14,257 | 1,642 | 1,209 | |
| 営業利益(△損失) | 216,228 | △99,015 | △252,698 | △130,813 | 125,859 | |
| 金融収益 | 22,809 | 30,274 | 1,847 | 212 | 199 | |
| 金融費用 | 84,947 | 118,205 | 92,740 | 16,144 | 26,192 | |
| 持分法による投資利益 | 266 | 503 | 261 | 127 | △120 | |
| 税引前利益(△損失) | 154,356 | △186,443 | △343,330 | △146,618 | 99,746 | |
| 法人所得税費用 | 48,433 | △48,310 | △99,609 | △43,494 | 29,988 | |
| 当期(四半期)利益(△損失) | 105,923 | △138,133 | △243,721 | △103,124 | 69,758 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失) | 105,921 | △138,141 | △243,728 | △103,124 | 69,758 |
○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報
| (単位:百万円(比率を除く。)) |
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2024年3月期 第1四半期 | 2025年3月期 第1四半期 | |
| キャッシュ・フロー計算書情報 | |||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,133 | 339,104 | 195,111 | △18,002 | 95,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,304 | △498,564 | △274,853 | △100,888 | △31,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,277 | △50,787 | 3,238 | △8,085 | △84,157 |
| フリー・キャッシュ・フロー(注)1 | 148,829 | △159,460 | △79,742 | △118,890 | 64,104 |
| その他財務情報 | |||||
| EBITDA(注)2 | 661,665 | 319,154 | 93,368 | △36,537 | 204,352 |
| Non-GAAP EBITDA(注)3 | 680,663 | 320,248 | 88,103 | △35,498 | 204,352 |
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)4 | 461,057 | 60,386 | △123,870 | △92,731 | 156,871 |
| 調整後売上総利益(△損失)(注)5 | 552,251 | 166,414 | △40,021 | △70,231 | 176,569 |
| Non-GAAP売上原価(注)6 | 1,065,438 | 1,221,715 | 1,200,454 | 343,826 | 271,626 |
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)7 | 112,841 | 125,826 | 127,995 | 32,879 | 30,963 |
| Non-GAAP営業利益(△損失)(注)8 | 346,404 | △67,408 | △254,017 | △126,777 | 126,176 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)(注)9 | 196,945 | △116,398 | △244,586 | △100,334 | 69,984 |
| 研究開発費 | 140,319 | 164,181 | 141,030 | 37,497 | 32,155 |
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 91,194 | 106,028 | 83,849 | 22,500 | 19,698 |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 49,125 | 58,153 | 57,181 | 14,997 | 12,457 |
| 減価償却費及び償却費 | 445,437 | 418,169 | 346,066 | 94,276 | 78,493 |
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)10 | 334,259 | 387,656 | 342,120 | 91,279 | 78,176 |
| CAPEX(注)11 | 400,862 | 510,354 | 305,097 | 104,485 | 46,166 |
| ネットCAPEX(注)12 | 400,081 | 487,196 | 275,189 | 100,807 | 31,044 |
| 有利子負債(注)13 | 1,409,447 | 1,384,253 | 1,434,053 | 1,397,937 | 1,337,678 |
| ネット有利子負債(注)14 | 939,634 | 1,122,902 | 1,246,460 | 1,259,825 | 1,167,605 |
| 比率 | |||||
| 有利子負債/Non-GAAP EBITDA(倍)(注)15 | 2.07 | 4.32 | 16.28 | △9.85(注)15 | 1.64(注)15 |
| ネット有利子負債/Non-GAAP EBITDA(倍)(注)15 | 1.38 | 3.51 | 14.15 | △8.87(注)15 | 1.43(注)15 |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 1.18 | 1.71 | 2.77 | 2.30 | 2.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 25.9 | 22.1 | 15.7 | 19.1 | 17.7 |
(注)1.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。
2.EBITDAは、営業利益(△損失)に減価償却費及び償却費を加算したものです。
3.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益(△損失)にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
4.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価に含まれるPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
5.調整後売上総利益(△損失)は、Non-GAAP売上総利益(△損失)に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。
6.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。
7.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
8.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にNon-GAAP売上総利益(△損失)調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
9.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)にNon-GAAP営業利益(△損失)調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。
10.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
11.CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。
12.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。
13.有利子負債は、借入金にその他の金融負債(優先株式)を加算したものです。
14.ネット有利子負債は、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。
15.2024年3月期第1四半期及び2025年3月期第1四半期については、当社の有利子負債/Non-GAAP EBITDA及びネット有利子負債/Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に4を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。
以下の表は、2022年3月期第1四半期から2025年3月期第1四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しており、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
| (単位:百万円) |
| 2022年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第2四半期 | 2022年3月期 第3四半期 | 2022年3月期 第4四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第2四半期 | 2023年3月期 第3四半期 | |
| 連結損益計算書情報 | |||||||
| 売上収益 | 329,517 | 400,449 | 402,734 | 393,795 | 367,330 | 391,377 | 278,198 |
| 売上原価 | 253,129 | 277,653 | 288,276 | 320,787 | 241,617 | 278,359 | 337,906 |
| 売上総利益(△損失) | 76,388 | 122,796 | 114,458 | 73,008 | 125,713 | 113,018 | △59,708 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,161 | 43,629 | 41,428 | 43,483 | 39,820 | 32,522 | 31,884 |
| 営業利益(△損失) | 35,067 | 78,052 | 72,156 | 30,953 | 85,127 | 80,604 | △93,335 |
| 四半期利益(△損失) | 12,273 | 44,764 | 38,153 | 10,733 | 42,601 | 34,813 | △84,613 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | 12,275 | 44,762 | 38,155 | 10,729 | 42,600 | 34,804 | △84,609 |
| その他財務情報 | |||||||
| EBITDA(注)1 | 140,521 | 187,442 | 185,506 | 148,196 | 188,823 | 181,956 | 12,888 |
| Non-GAAP EBITDA(注)2 | 140,446 | 187,303 | 187,706 | 165,208 | 189,557 | 181,822 | 13,141 |
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)3 | 86,186 | 132,531 | 126,533 | 115,807 | 130,632 | 117,332 | △55,072 |
| 調整後売上総利益(△損失)(注)4 | 107,639 | 155,089 | 148,983 | 140,540 | 155,634 | 144,883 | △24,812 |
| Non-GAAP売上原価(注)5 | 243,331 | 267,918 | 276,201 | 277,988 | 236,698 | 274,045 | 333,270 |
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)6 | 26,950 | 29,418 | 27,211 | 29,262 | 29,958 | 31,385 | 30,747 |
| Non-GAAP営業利益(△損失)(注)7 | 59,076 | 101,998 | 98,448 | 86,882 | 99,908 | 86,055 | △87,562 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(注)8 | 29,033 | 61,477 | 56,505 | 49,930 | 52,807 | 38,579 | △80,615 |
| 研究開発費 | 33,434 | 35,238 | 34,271 | 37,376 | 37,451 | 41,539 | 45,435 |
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 21,453 | 22,558 | 22,450 | 24,733 | 25,002 | 27,551 | 30,260 |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 11,981 | 12,680 | 11,821 | 12,643 | 12,449 | 13,988 | 15,175 |
| 減価償却費及び償却費 | 105,454 | 109,390 | 113,350 | 117,243 | 103,696 | 101,352 | 106,223 |
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)9 | 81,370 | 85,305 | 89,258 | 78,326 | 89,649 | 95,767 | 100,703 |
| CAPEX(注)10 | 68,559 | 111,218 | 77,395 | 143,690 | 123,491 | 100,591 | 102,075 |
| ネットCAPEX(注)11 | 68,459 | 111,096 | 77,228 | 143,298 | 123,399 | 100,120 | 101,827 |
| (単位:百万円) |
| 2023年3月期 第4四半期 | 2024年3月期 第1四半期 | 2024年3月期 第2四半期 | 2024年3月期 第3四半期 | 2024年3月期 第4四半期 | 2025年3月期 第1四半期 | |
| 連結損益計算書情報 | ||||||
| 売上収益 | 245,196 | 251,095 | 241,443 | 261,968 | 322,078 | 428,497 |
| 売上原価 | 382,325 | 347,195 | 308,834 | 302,607 | 247,291 | 271,905 |
| 売上総利益(△損失) | △137,129 | △96,100 | △67,391 | △40,639 | 74,787 | 156,592 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,715 | 33,546 | 32,402 | 31,348 | 31,478 | 31,001 |
| 営業利益(△損失) | △171,411 | △130,813 | △100,769 | △64,974 | 43,858 | 125,859 |
| 四半期利益(△損失) | △130,934 | △103,124 | △85,975 | △64,875 | 10,253 | 69,758 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | △130,936 | △103,124 | △85,980 | △64,870 | 10,246 | 69,758 |
| その他財務情報 | ||||||
| EBITDA(注)1 | △64,513 | △36,537 | △13,798 | 18,252 | 125,451 | 204,352 |
| Non-GAAP EBITDA(注)2 | △64,272 | △35,498 | △12,531 | 10,681 | 125,451 | 204,352 |
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)3 | △132,506 | △92,731 | △65,845 | △40,360 | 75,066 | 156,871 |
| 調整後売上総利益(△損失)(注)4 | △109,291 | △70,231 | △49,427 | △15,660 | 95,297 | 176,569 |
| Non-GAAP売上原価(注)5 | 377,702 | 343,826 | 307,288 | 302,328 | 247,012 | 271,626 |
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)6 | 33,736 | 32,879 | 32,365 | 31,311 | 31,440 | 30,963 |
| Non-GAAP営業利益(△損失)(注)7 | △165,809 | △126,777 | △99,186 | △72,229 | 44,175 | 126,176 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(注)8 | △127,169 | △100,334 | △84,863 | △69,861 | 10,472 | 69,984 |
| 研究開発費 | 39,756 | 37,497 | 31,318 | 38,533 | 33,682 | 32,155 |
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 23,215 | 22,500 | 16,418 | 24,700 | 20,231 | 19,698 |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 16,541 | 14,997 | 14,900 | 13,833 | 13,451 | 12,457 |
| 減価償却費及び償却費 | 106,898 | 94,276 | 86,971 | 83,226 | 81,593 | 78,493 |
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)9 | 101,537 | 91,279 | 86,655 | 82,910 | 81,276 | 78,176 |
| CAPEX(注)10 | 184,197 | 104,485 | 84,831 | 72,308 | 43,473 | 46,166 |
| ネットCAPEX(注)11 | 161,850 | 100,807 | 83,414 | 65,003 | 25,965 | 31,044 |
(注)1.EBITDAは、営業利益(△損失)に減価償却費及び償却費を加算したものです。
2.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益(△損失)にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
3.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価に含まれるPPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
4.調整後売上総利益(△損失)は、Non-GAAP売上総利益(△損失)に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。
5.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。
6.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
7.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にNon-GAAP売上総利益(△損失)調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年6月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。
8.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)にNon-GAAP営業利益(△損失)調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。
9.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
10.CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。
11.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。