有価証券届出書(新規公開時)
1 東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。
2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)がGoldman Sachs International、Morgan Stanley & Co. International plc、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。
総売出株式数は66,068,900株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し9,108,500株、海外売出し56,960,400株の予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定です。
また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、Morgan Stanley & Co. International plcが当社の株主である株式会社東芝(以下「貸株人」という。)より5,126,500株を上限としてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(オーバーアロットメントによる海外売出し)が追加的に行われる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数は5,126,500株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が貸株人より借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、2,760,400株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「国内グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が国内グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
4 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Morgan Stanley & Co. International plcが貸株人よりモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、Morgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して、5,126,500株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「海外グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、Morgan Stanley & Co. International plcは、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「海外シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、Morgan Stanley & Co. International plcは、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはMorgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
5 ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である株式会社東芝、売出人であるBCPE Pangea Cayman, L.P.及びHOYA株式会社、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者であるステイシー・スミス、ロレンツォ・フロレス、早坂伸夫、渡辺友治、佐野修久、花澤秀樹、松下智治、横塚賢志、朝倉崇博、沖代恭太、橋本真一及び百冨正樹は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年4月3日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行(行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
6 英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。
国際財務報告基準に基づく主要な財務情報、主要な未監査プロフォーマ財務情報及びその他の財務情報
以下の2018年3月31日現在及び2018年3月期の主要な連結財務情報は、東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ株式会社」という。)の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されており、また、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在並びに2019年3月期及び2020年3月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。
2017年4月1日の株式会社東芝のメモリ事業の会社分割及び2018年6月1日の株式会社Pangeaによるその後の当社の取得により、当社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表は、旧東芝メモリ株式会社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表となっております。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に行われたため、当社の2019年3月期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書においては、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績は除外されております。結果として、かかる計算書には、実質的に、通期の業績ではなく、2019年3月31日に終了した10ヶ月間の当社の業績が示されております。
過去の期間との比較を容易にするため、当社は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に行われたものと仮定して、2019年3月期及び2019年3月期第1四半期の未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報を作成しております。
当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。
以下の主要なプロフォーマ未監査財務情報は、未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報に基づいて作成されております。未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報は、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値ではありません。また、以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
○主要な連結損益計算書情報
○主要な連結財政状態計算書情報
○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報
(注)1.2018年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。
2.2019年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成された連結プロフォーマ財務情報です。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。
3.2018年3月期の法人所得税費用は、当期税金費用(75,634百万円)に、2017年4月に実施されたメモリ事業の非適格会社分割により発生した税務上損金に算入されるのれんに係る4年間の税効果の総額(310,406百万円)を含む繰延税金費用(△334,648百万円)を加算して算出しております。
4.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。
5.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を加算したものです。
6.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
7.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び停電影響額を加算したものです。
8.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。
9.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。
10.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
11.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
12.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。
13.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費となります。
14.資本的支出は、主として当社の生産及び製造設備への投資に関連した費用により構成されます。
15.債務合計は、借入金にリース負債及びその他の金融負債(非流動部分)を加算したものです。
16.純債務は、債務合計から現金及び現金同等物を差し引いたものです。
17.2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の債務合計/Non-GAAP EBITDA及び純債務/Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に4を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。
以下の表は、2018年3月期第1四半期から2021年3月期第1四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しております。
2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
(注)1.2018年3月期第1四半期、2018年3月期第2四半期、2018年3月期第3四半期及び2018年3月期第4四半期については、旧東芝メモリ株式会社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2018年3月期第4四半期については、2018年3月期の業績から2018年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで作成されております。
2.2019年3月期第1四半期については、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成されたプロフォーマ連結中間財務情報であります。したがって、株式会社Pangeaによる取得が2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。
3.2019年3月期第2四半期、2019年3月期第3四半期、2019年3月期第4四半期、2020年3月期第1四半期、2020年3月期第2四半期、2020年3月期第3四半期、2020年3月期第4四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2019年3月期第4四半期については、2019年3月期の業績から2019年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、2020年3月期第4四半期については、2020年3月期の業績から2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、それぞれ作成されております。
4.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
5.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
6.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。
7.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。
8.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
9.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
10.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。
11.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費です。
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。
2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)がGoldman Sachs International、Morgan Stanley & Co. International plc、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。
総売出株式数は66,068,900株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し9,108,500株、海外売出し56,960,400株の予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定です。
また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、Morgan Stanley & Co. International plcが当社の株主である株式会社東芝(以下「貸株人」という。)より5,126,500株を上限としてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(オーバーアロットメントによる海外売出し)が追加的に行われる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数は5,126,500株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が貸株人より借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、2,760,400株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「国内グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が国内グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
4 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Morgan Stanley & Co. International plcが貸株人よりモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、Morgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して、5,126,500株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「海外グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、Morgan Stanley & Co. International plcは、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「海外シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、Morgan Stanley & Co. International plcは、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはMorgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
5 ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である株式会社東芝、売出人であるBCPE Pangea Cayman, L.P.及びHOYA株式会社、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者であるステイシー・スミス、ロレンツォ・フロレス、早坂伸夫、渡辺友治、佐野修久、花澤秀樹、松下智治、横塚賢志、朝倉崇博、沖代恭太、橋本真一及び百冨正樹は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年4月3日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行(行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
6 英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。
国際財務報告基準に基づく主要な財務情報、主要な未監査プロフォーマ財務情報及びその他の財務情報
以下の2018年3月31日現在及び2018年3月期の主要な連結財務情報は、東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ株式会社」という。)の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されており、また、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在並びに2019年3月期及び2020年3月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。
2017年4月1日の株式会社東芝のメモリ事業の会社分割及び2018年6月1日の株式会社Pangeaによるその後の当社の取得により、当社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表は、旧東芝メモリ株式会社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表となっております。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に行われたため、当社の2019年3月期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書においては、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績は除外されております。結果として、かかる計算書には、実質的に、通期の業績ではなく、2019年3月31日に終了した10ヶ月間の当社の業績が示されております。
過去の期間との比較を容易にするため、当社は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に行われたものと仮定して、2019年3月期及び2019年3月期第1四半期の未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報を作成しております。
当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。
以下の主要なプロフォーマ未監査財務情報は、未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報に基づいて作成されております。未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報は、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値ではありません。また、以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
○主要な連結損益計算書情報
| (単位:百万円) |
| 旧東芝メモリ株式会社 | プロフォーマ | キオクシアホールディングス株式会社 | |||||
| 2018年3月期 (注)1 | 2019年3月期 (プロフォーマ) (注)2 (未監査) | 2020年3月期 | 2020年3月期 第1四半期 (未監査) | 2021年3月期 第1四半期 (未監査) | |||
| 売上収益 | 1,229,381 | 1,263,852 | 987,234 | 214,181 | 267,460 | ||
| 売上原価 | 675,773 | 994,238 | 986,564 | 270,609 | 216,414 | ||
| 売上総利益(△損失) | 553,608 | 269,614 | 670 | △56,428 | 51,046 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 90,645 | 167,000 | 174,033 | 41,489 | 36,798 | ||
| その他の収益 | 2,646 | 4,624 | 5,388 | 408 | 1,152 | ||
| その他の費用 | 8,831 | 6,390 | 5,107 | 1,371 | 711 | ||
| 営業利益(△損失) | 456,778 | 100,848 | △173,082 | △98,880 | 14,689 | ||
| 金融収益 | 12,819 | 12,786 | 3,481 | 3,691 | 640 | ||
| 金融費用 | 9,984 | 63,147 | 69,388 | 34,605 | 12,548 | ||
| 持分法による投資利益 | 471 | 485 | 212 | 175 | 6 | ||
| 税引前利益(△損失) | 460,084 | 50,972 | △238,777 | △129,619 | 2,787 | ||
| 法人所得税費用 | △259,014 (注)3 | 5,837 | △72,785 | △34,433 | 1,091 | ||
| 当期(四半期)利益(△損失) | 719,098 | 45,135 | △165,992 | △95,186 | 1,696 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失) | 718,609 | 44,644 | △166,686 | △95,245 | 1,699 | ||
○主要な連結財政状態計算書情報
| (単位:百万円) |
| 旧東芝メモリ株式会社 | キオクシアホールディングス株式会社 | ||||
| 2018年3月31日現在 (注)1 | 2019年3月31日現在 | 2020年3月31日現在 | 2020年6月30日現在 (未監査) | ||
| 現金及び現金同等物 | 205,422 | 257,065 | 217,096 | 264,052 | |
| 有形固定資産 | 806,005 | 1,229,698 | 1,094,053 | 1,074,880 | |
| のれん | - | 387,822 | 384,646 | 384,646 | |
| 無形資産 | 21,526 | 203,749 | 145,770 | 130,573 | |
| 資産合計 | 1,974,623 | 2,820,219 | 2,718,355 | 2,764,497 | |
| 借入金(流動部分及び非流動部分) | 84,580 | 721,751 | 1,125,829 | 1,126,548 | |
| リース負債(流動部分及び非流動部分) | 98,925 | 108,945 | 148,586 | 144,550 | |
| その他の金融負債(流動部分) | 1,129 | 7,140 | 1,666 | 2,134 | |
| その他の金融負債(非流動部分) | - | 546,044 | 308,304 | 311,639 | |
| 負債合計 | 798,632 | 1,952,140 | 2,019,116 | 2,060,398 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,174,154 | 866,156 | 699,149 | 704,012 | |
| 非支配持分 | 1,837 | 1,923 | 90 | 87 | |
| 資本合計 | 1,175,991 | 868,079 | 699,239 | 704,099 | |
| 負債及び資本合計 | 1,974,623 | 2,820,219 | 2,718,355 | 2,764,497 | |
○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報
| (単位:百万円(比率を除く。)) |
| 旧東芝メモリ株式会社 | プロフォーマ | キオクシアホールディングス株式会社 | |||||
| 2018年3月31日現在 又は2018年3月期 (注)1 | 2019年3月31日現在 又は2019年3月期 (プロフォーマ) (注)2 (未監査) | 2020年3月31日現在又は2020年3月期 | 2019年6月30日現在又は 2020年3月期 第1四半期 (未監査) | 2020年6月30日現在又は 2021年3月期 第1四半期 (未監査) | |||
| キャッシュ・フロー計算書情報 | |||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,536 | 該当なし | 159,116 | △6,695 | 79,297 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,533 | 該当なし | △352,390 | △129,288 | △26,916 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,546 | 該当なし | 154,298 | 138,198 | △5,331 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー(注)4 | 370,003 | 該当なし | △193,274 | △135,983 | 52,381 | ||
| その他財務情報 | |||||||
| EBITDA(注)5 | 635,875 | 476,317 | 238,635 | 735 | 117,094 | ||
| Non-GAAP EBITDA(注)6 | 635,875 | 609,495 | 262,691 | 29,950 | 116,863 | ||
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)7 | 553,608 | 459,392 | 91,807 | △7,513 | 63,722 | ||
| 調整後売上総利益(△損失)(注)8 | 636,446 | 551,039 | 167,847 | 8,234 | 82,373 | ||
| Non-GAAP売上原価(注)9 | 675,773 | 804,460 | 895,427 | 221,694 | 203,738 | ||
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)10 | 90,645 | 110,816 | 117,848 | 27,443 | 22,751 | ||
| Non-GAAP営業利益(△損失)(注)11 | 456,778 | 346,810 | △26,863 | △35,919 | 41,412 | ||
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)(注)12 | 718,609 | 216,128 | △64,742 | △51,349 | 20,330 | ||
| 研究開発費 | 119,087 | 131,548 | 119,752 | 26,826 | 28,969 | ||
| Non-GAAP研究開発費 | 119,087 | 131,548 | 117,963 | 25,650 | 28,969 | ||
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 82,838 | 91,647 | 77,829 | 16,923 | 18,651 | ||
| 売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費 | 82,838 | 91,647 | 76,040 | 15,747 | 18,651 | ||
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 36,249 | 39,901 | 41,923 | 9,903 | 10,318 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 179,097 | 375,469 | 411,717 | 99,615 | 102,405 | ||
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)13 | 179,097 | 262,685 | 289,554 | 65,869 | 75,451 | ||
| 資本的支出(注)14 | 320,005 | 510,561 | 355,516 | 129,976 | 26,685 | ||
| 債務合計(注)15 | 183,505 | 1,376,740 | 1,582,719 | 1,504,303 | 1,582,737 | ||
| 純債務(注)16 | △21,917 | 1,119,675 | 1,365,623 | 1,245,631 | 1,318,685 | ||
| 比率 | |||||||
| 債務合計/Non-GAAP EBITDA(倍) | 0.3 | 2.3 | 6.0 | 12.6(注)17 | 3.4(注)17 | ||
| 純債務/Non-GAAP EBITDA(倍) | △0.0 | 1.8 | 5.2 | 10.4(注)17 | 2.8(注)17 | ||
(注)1.2018年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。
2.2019年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成された連結プロフォーマ財務情報です。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。
3.2018年3月期の法人所得税費用は、当期税金費用(75,634百万円)に、2017年4月に実施されたメモリ事業の非適格会社分割により発生した税務上損金に算入されるのれんに係る4年間の税効果の総額(310,406百万円)を含む繰延税金費用(△334,648百万円)を加算して算出しております。
4.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。
5.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を加算したものです。
6.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
7.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び停電影響額を加算したものです。
8.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。
9.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。
10.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
11.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
12.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。
13.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費となります。
14.資本的支出は、主として当社の生産及び製造設備への投資に関連した費用により構成されます。
15.債務合計は、借入金にリース負債及びその他の金融負債(非流動部分)を加算したものです。
16.純債務は、債務合計から現金及び現金同等物を差し引いたものです。
17.2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の債務合計/Non-GAAP EBITDA及び純債務/Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に4を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。
以下の表は、2018年3月期第1四半期から2021年3月期第1四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しております。
2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
| (単位:百万円) |
| 旧東芝メモリ株式会社 | プロフォーマ | キオクシアホールディングス 株式会社 | |||||||
| 2018年3月期 第1四半期 (注)1 (未監査) | 2018年3月期 第2四半期 (注)1 (未監査) | 2018年3月期 第3四半期 (注)1 (未監査) | 2018年3月期 第4四半期 (注)1 (未監査) | 2019年3月期 第1四半期 (注)2 (未監査) | 2019年3月期 第2四半期 (注)3 (未監査) | 2019年3月期 第3四半期 (注)3 (未監査) | |||
| 連結損益計算書情報 | |||||||||
| 売上収益 | 267,608 | 297,874 | 324,222 | 339,677 | 348,087 | 358,128 | 310,604 | ||
| 売上原価 | 155,684 | 163,300 | 177,090 | 179,699 | 252,287 | 294,483 | 216,058 | ||
| 売上総利益(△損失) | 111,924 | 134,574 | 147,132 | 159,978 | 95,800 | 63,645 | 94,546 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 17,334 | 22,958 | 27,244 | 23,109 | 39,334 | 44,312 | 40,174 | ||
| 営業利益(△損失) | 94,163 | 109,969 | 118,493 | 134,153 | 57,174 | 18,068 | 54,023 | ||
| 四半期利益(△損失) | 40,247 | 85,587 | 533,926 | 59,338 | 32,471 | 1,637 | 30,190 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | 40,096 | 85,438 | 533,859 | 59,216 | 32,743 | 1,351 | 29,876 | ||
| その他情報 | |||||||||
| EBITDA | 133,087 | 151,227 | 165,332 | 186,229 | 143,160 | 109,615 | 151,134 | ||
| Non-GAAP EBITDA(注)4 | 133,087 | 151,227 | 165,332 | 186,229 | 192,060 | 196,993 | 150,134 | ||
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)5 | 111,924 | 134,574 | 147,132 | 159,978 | 158,850 | 165,173 | 107,696 | ||
| 調整後売上総利益(△損失)(注)6 | 131,241 | 156,233 | 166,344 | 182,628 | 183,702 | 188,788 | 128,238 | ||
| Non-GAAP売上原価(注)7 | 155,684 | 163,300 | 177,090 | 179,699 | 189,237 | 192,955 | 202,908 | ||
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)8 | 17,334 | 22,958 | 27,244 | 23,109 | 25,288 | 30,266 | 26,128 | ||
| Non-GAAP営業利益(注)9 | 94,163 | 109,969 | 118,493 | 134,153 | 134,270 | 133,642 | 81,219 | ||
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(注)10 | 40,096 | 85,438 | 533,859 | 59,216 | 86,494 | 81,929 | 48,837 | ||
| 研究開発費 | 26,952 | 31,748 | 28,052 | 32,335 | 33,786 | 34,206 | 30,468 | ||
| Non-GAAP研究開発費 | 26,952 | 31,748 | 28,052 | 32,335 | 33,786 | 34,206 | 30,468 | ||
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 19,317 | 21,659 | 19,212 | 22,650 | 24,852 | 23,615 | 20,542 | ||
| 売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費 | 19,317 | 21,659 | 19,212 | 22,650 | 24,852 | 23,615 | 20,542 | ||
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 7,635 | 10,089 | 8,840 | 9,685 | 8,934 | 10,591 | 9,926 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 38,924 | 41,258 | 46,839 | 52,076 | 85,986 | 91,547 | 97,111 | ||
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)11 | 38,924 | 41,258 | 46,839 | 52,076 | 57,790 | 63,351 | 68,915 | ||
| 資本的支出 | 23,940 | 44,880 | 96,878 | 154,307 | 89,593 | 133,206 | 158,824 | ||
| (単位:百万円) |
| キオクシアホールディングス株式会社 | ||||||
| 2019年3月期 第4四半期 (注)3 (未監査) | 2020年3月期 第1四半期 (注)3 (未監査) | 2020年3月期 第2四半期 (注)3 (未監査) | 2020年3月期 第3四半期 (注)3 (未監査) | 2020年3月期 第4四半期 (注)3 (未監査) | 2021年3月期 第1四半期 (注)3 (未監査) | |
| 連結損益計算書情報 | ||||||
| 売上収益 | 247,033 | 214,181 | 239,032 | 254,434 | 279,587 | 267,460 |
| 売上原価 | 231,410 | 270,609 | 253,996 | 230,197 | 231,762 | 216,414 |
| 売上総利益(△損失) | 15,623 | △56,428 | △14,964 | 24,237 | 47,825 | 51,046 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,180 | 41,489 | 50,954 | 46,578 | 35,012 | 36,798 |
| 営業利益(△損失) | △28,417 | △98,880 | △65,817 | △20,550 | 12,165 | 14,689 |
| 四半期利益(△損失) | △19,163 | △95,186 | △55,583 | △25,136 | 9,913 | 1,696 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | △19,326 | △95,245 | △55,907 | △25,336 | 9,802 | 1,699 |
| その他情報 | ||||||
| EBITDA | 72,408 | 735 | 36,067 | 84,465 | 117,368 | 117,094 |
| Non-GAAP EBITDA(注)4 | 70,308 | 29,950 | 32,136 | 84,086 | 116,519 | 116,863 |
| Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)5 | 27,673 | △7,513 | △802 | 39,054 | 61,068 | 63,722 |
| 調整後売上総利益(△損失)(注)6 | 50,311 | 8,234 | 17,984 | 59,519 | 82,110 | 82,373 |
| Non-GAAP売上原価(注)7 | 219,360 | 221,694 | 239,834 | 215,380 | 218,519 | 203,738 |
| Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)8 | 29,134 | 27,443 | 36,908 | 32,531 | 20,966 | 22,751 |
| Non-GAAP営業利益(△損失)(注)9 | △2,321 | △35,919 | △37,609 | 7,211 | 39,454 | 41,412 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(注)10 | △1,132 | △51,349 | △36,240 | △5,981 | 28,828 | 20,330 |
| 研究開発費 | 33,088 | 26,826 | 31,581 | 29,422 | 31,923 | 28,969 |
| Non-GAAP研究開発費 | 33,088 | 25,650 | 30,968 | 29,422 | 31,923 | 28,969 |
| 売上原価に含まれる研究開発費 | 22,638 | 16,923 | 19,399 | 20,465 | 21,042 | 18,651 |
| 売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費 | 22,638 | 15,747 | 18,786 | 20,465 | 21,042 | 18,651 |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 10,450 | 9,903 | 12,182 | 8,957 | 10,881 | 10,318 |
| 減価償却費及び償却費 | 100,825 | 99,615 | 101,884 | 105,015 | 105,203 | 102,405 |
| Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)11 | 72,629 | 65,869 | 69,745 | 76,875 | 77,065 | 75,451 |
| 資本的支出 | 128,938 | 129,976 | 104,723 | 28,544 | 92,273 | 26,685 |
(注)1.2018年3月期第1四半期、2018年3月期第2四半期、2018年3月期第3四半期及び2018年3月期第4四半期については、旧東芝メモリ株式会社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2018年3月期第4四半期については、2018年3月期の業績から2018年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで作成されております。
2.2019年3月期第1四半期については、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成されたプロフォーマ連結中間財務情報であります。したがって、株式会社Pangeaによる取得が2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。
3.2019年3月期第2四半期、2019年3月期第3四半期、2019年3月期第4四半期、2020年3月期第1四半期、2020年3月期第2四半期、2020年3月期第3四半期、2020年3月期第4四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2019年3月期第4四半期については、2019年3月期の業績から2019年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、2020年3月期第4四半期については、2020年3月期の業績から2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、それぞれ作成されております。
4.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
5.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
6.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。
7.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。
8.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。
9.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。
10.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。
11.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費です。