有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34,210千円		36,844千円
役員退職慰労引当金	16,007 〃		15,598 〃
未払事業税	8,599 〃		19,576 〃
未払費用	5,968 〃		- 〃
資産除去債務	4,967 〃		5,213 〃
その他	12,929 〃		5,413 〃
繰延税金資産小計	82,683千円		82,647千円
評価性引当額	△16,765 〃		△16,271 〃
繰延税金資産合計	65,917千円		66,375千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△880千円		△1,329千円
その他	△23 〃		△32 〃
繰延税金負債合計	△903千円		△1,361千円
繰延税金資産純額	65,014千円		65,013千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
住民税均等割等	0.6%		2.9%
評価性引当金	0.4%		△0.1%
特別税額控除	△5.7%		△0.4%
在外子会社の適用税率の差異	△1.6%		△0.6%
未実現損益の税効果未認識額	△0.6%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.8%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		35.6%