有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,918千円		42,287千円
長期未払金	13,881 〃		12,820 〃
未払事業税	15,540 〃		13,184 〃
資産除去債務	18,995 〃		14,629 〃
償却限度超過額	- 〃		10,470 〃
その他有価証券評価差額金	2,799 〃		8,882 〃
その他	12,121 〃		13,952 〃
繰延税金資産小計	103,256千円		116,227千円
評価性引当額	△14,554 〃		△13,493 〃
繰延税金資産合計	88,702千円		102,733千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,743千円		△12,492千円
繰延税金負債合計	△9,743千円		△12,492千円
繰延税金資産純額	78,958千円		90,240千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
住民税均等割等	3.6%		2.8%
評価性引当金	0.3%		△0.2%
特別税額控除	△5.6%		△1.6%
その他	0.5%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		34.3%