有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	47,881千円		53,956千円
長期未払金	12,214 〃		12,429 〃
譲渡制限付株式報酬	5,959 〃		8,445 〃
未払事業税	15,780 〃		26,940 〃
資産除去債務	14,586 〃		15,024 〃
償却限度超過額	13,083 〃		19,071 〃
投資有価証券評価損	7,932 〃		8,165 〃
その他	10,288 〃		13,857 〃
繰延税金資産小計	127,727千円		157,891千円
評価性引当額	△12,887 〃		△13,122 〃
繰延税金資産合計	114,839千円		144,769千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,728千円		△10,089千円
繰延税金負債合計	△10,728千円		△10,089千円
繰延税金資産純額	104,111千円		134,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
住民税均等割等	2.3%		1.0%
留保金課税	1.4%		4.5%
評価性引当金	△0.1%		0.0%
特別税額控除	△0.3%		△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1%
その他	△0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。