有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36,927千円		39,918千円
役員退職慰労引当金	13,521 〃		- 〃
長期未払金	- 〃		13,881 〃
未払事業税	8,121 〃		15,540 〃
資産除去債務	5,286 〃		18,995 〃
その他	6,434 〃		14,920 〃
繰延税金資産小計	70,290千円		103,256千円
評価性引当額	△14,194 〃		△14,554 〃
繰延税金資産合計	56,096千円		88,702千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,131千円		△9,743千円
繰延税金負債合計	△1,131千円		△9,743千円
繰延税金資産純額	54,964千円		78,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.9%
住民税均等割等	6.4%		3.6%
評価性引当金	△0.9%		0.3%
特別税額控除	△1.9%		△5.6%
未実現損益の税効果未認識額	△1.3%		1.1%
その他	△1.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		30.3%