有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36,844千円		36,927千円
役員退職慰労引当金	15,598 〃		13,521 〃
未払事業税	19,576 〃		8,121 〃
資産除去債務	5,213 〃		5,286 〃
その他	5,413 〃		6,434 〃
繰延税金資産小計	82,647千円		70,290千円
評価性引当額	△16,271 〃		△14,194 〃
繰延税金資産合計	66,375千円		56,096千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,329千円		△1,131千円
その他	△32 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△1,361千円		△1,131千円
繰延税金資産純額	65,013千円		54,964千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.3%
住民税均等割等	2.9%		6.4%
評価性引当金	△0.1%		△0.9%
特別税額控除	△0.4%		△1.9%
在外子会社の適用税率の差異	△0.6%		△0.8%
未実現損益の税効果未認識額	0.9%		△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		-%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%		33.3%