四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年3月頃より新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第2四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第1四半期会計期間末では6,659件となっております。当該お店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年9月期よりLTV(※)の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
(※)「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店1件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。