有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。新型コロナ感染症による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① FRM事業の売上純増
上述特定代理店の整理が進んでおり、既にFRMにおける当該代理店の売上比率は10%弱程度まで減少しております。また、当事業年度第4四半期における特定代理店を除いたFRM売上が前年同四半期比15%ほど増加していることや高単価商品比率の増加等のLTV改善施策を継続していることから、FRM事業売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いたFRM売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年9月期中での売上純増を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
当事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、当事業年度第4四半期における固定費は前年同四半期比224百万円ほど減少しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。