四半期報告書-第14期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。COVID-19による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として、当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 飲食店支援サービスの売上純増
上述特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は4%程度まで減少しております。また、特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上も純増傾向が継続していることや高単価商品比率の増加等のLTV(※)改善施策を継続していることから、飲食店支援サービス売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年9月期中での売上純増を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
(※)「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店1件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。