有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回、第6回、第7回、第8回、第9回、第11回、第12回、第15回、第16回及び第17回新株予約権について、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
第18回新株予約権の公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2022年8月12日から2024年2月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年8月1日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ―千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 1,545 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名 | 当社従業員29名 | 社外協力者3名 | 当社従業員30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式400,000株 | 普通株式218,800株 | 普通株式76,000株 | 普通株式153,200株 |
| 付与日 | 2014年8月18日 | 2015年7月13日 | 2015年7月13日 | 2016年7月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月1日 至 2024年7月31日 | 自 2017年7月14日 至 2025年7月13日 | 自 2017年7月14日 至 2025年7月13日 | 自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者1名 | 当社監査役1名 当社従業員42名 | 当社従業員21名 | 当社取締役監査等委員2名 当社従業員18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式16,000株 | 普通株式258,400株 | 普通株式97,200株 | 普通株式62,400株 |
| 付与日 | 2016年7月20日 | 2017年5月18日 | 2017年9月29日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 | 自 2019年5月19日 至 2027年4月18日 | 自 2019年9月30日 至 2027年8月29日 | 自 2020年9月29日 至 2028年8月28日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員32名 | 社外協力者1名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式108,800株 | 普通株式10,400株 | 普通株式61,800株 |
| 付与日 | 2019年9月28日 | 2019年9月28日 | 2024年2月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年9月29日 至 2029年8月28日 | 自 2019年9月29日 至 2029年9月28日 | 自 2024年2月8日 至 2027年2月7日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 48,000 | 53,200 | 19,200 | 21,440 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | 48,000 | 29,600 | ― | 12,800 | |
| 未行使残 | ― | 23,600 | 19,200 | 8,640 | |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 16,000 | 92,000 | 27,360 | 26,400 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | 16,400 | 6,560 | 6,400 | |
| 未行使残 | 16,000 | 75,600 | 20,800 | 20,000 | |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | 61,800 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 61,800 | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 64,000 | 10,400 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 61,800 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 22,400 | ― | ― | |
| 未行使残 | 41,600 | 10,400 | 61,800 | |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 213 | 594 | 594 | 816 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 816 | 816 | 816 | 1,827 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 1,827 | 1,827 | 194 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | 26 |
(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回、第6回、第7回、第8回、第9回、第11回、第12回、第15回、第16回及び第17回新株予約権について、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
第18回新株予約権の公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 41.83% |
| 予想残存期間(注)2 | 1.5年 |
| 配当利回り(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.032% |
(注)1.2022年8月12日から2024年2月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年8月1日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ―千円