訂正有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
新株予約権戻入益	8,795	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名	当社取締役2名 当社従業員1名 社外協力者1名	当社従業員12名	当社従業員29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式192,000株	普通株式144,000株	普通株式400,000株	普通株式218,800株
付与日	2013年4月25日	2013年5月23日	2014年8月18日	2015年7月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年5月1日 至 2023年4月24日	自 2015年6月1日 至 2023年5月22日	自 2016年9月1日 至 2024年7月31日	自 2017年7月14日 至 2025年7月13日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者3名	当社従業員30名	社外協力者1名	当社監査役1名 当社従業員42名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式76,000株	普通株式153,200株	普通株式16,000株	普通株式258,400株
付与日	2015年7月13日	2016年7月20日	2016年7月20日	2017年5月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年7月14日 至 2025年7月13日	自 2018年7月21日 至 2026年7月20日	自 2018年7月21日 至 2026年7月20日	自 2019年5月19日 至 2027年4月18日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員21名	社外協力者1名	当社取締役監査等委員2名 当社従業員18名	当社取締役1名 当社従業員32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式97,200株	普通株式405,784株	普通株式62,400株	普通株式108,800株
付与日	2017年9月29日	2018年8月30日	2018年9月28日	2019年9月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年9月30日 至 2027年8月29日	自 2018年9月1日 至 2023年8月31日	自 2020年9月29日 至 2028年8月28日	自 2021年9月29日 至 2029年8月28日

	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式10,400株
付与日	2019年9月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年9月29日 至 2029年9月28日

(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		160,000	128,000	152,000	124,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		16,000	16,000	8,000	1,520
失効		-	-	-	7,200
未行使残		144,000	112,000	144,000	115,280

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		60,000	32,400	16,000	162,800
権利確定		-	-	-	-
権利行使		40,800	1,360	-	3,240
失効		-	-	-	3,200
未行使残		19,200	31,040	16,000	156,360

		第12回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	102,400
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	102,400
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		56,000	405,784	51,200	-
権利確定		-	-	-	102,400
権利行使		2,480	-	-	-
失効		7,360	-	3,200	-
未行使残		46,160	405,784	48,000	102,400

		第17回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		10,400
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		10,400

(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (注)	(円)	89	89	213	682
行使時平均株価	(円)	1,586	1,234	1,586	1,562
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格 (注)	(円)	682	960	960	960
行使時平均株価	(円)	1,457	1,586	-	1,553
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第12回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格 (注)	(円)	960	2,223	2,223	2,223
行使時平均株価	(円)	1,673	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第17回新株予約権
権利行使価格 (注)	(円)	2,223
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 612,549千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 90,794千円