四半期報告書-第45期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより個人消費に持ち直しの動きが見られ、社会経済活動が回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う円安や、エネルギー・原材料価格の高騰等による物価の上昇や、新型コロナウイルスの変異株発生による断続的な感染拡大などにより、依然として先行きは不透明な状況であります。
歯科医療業界においては、政府主導によるオンライン資格確認等システム導入への議論が進み、厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化や2022年6月7日に閣議決定された「経済財務運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」における歯科業界に関して、「国民皆歯科検診の具体的な検討」や「ICT活用の推進」等が盛り込まれており、デジタルヘルスの活性化に向け、歯科医療のDX推進は加速されると考えられます。
一方で、政府主導のオンライン資格確認等システムもウクライナ情勢の長期化の影響もあり、世界的な半導体不足を受けカードリーダー等の納品まで数か月要するなど遅れも出ていることや、2023年4月からオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることについて、一部から撤回の要求や反対意見の表明もあり導入を控える歯科医院が散見されております。2023年3月末までに運用開始していることが条件である導入補助金の期限もあり、駆け込み需要が見込まれるものの、円安基調が続き、エネルギー・原材料価格の高騰等による物価の上昇の影響が本決算期末まで継続されると見込んでおります。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、2022年2月15日に発表いたしました音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステム開発に注力しております。6月下旬よりモニター医院での稼働を開始しており、今後モニター結果をヒアリングした上で、随時改善改良を重ね製品化に向けて邁進しております。
歯科医は口腔外科でもあるため、歯科医院内の新型コロナウイルスへの感染リスク対策として来院患者数も調整せざるを得ない状況や、感染を懸念する患者の通院マインドの低下もあり、来院患者数減少、物価高騰による経費の増加の影響も加わり歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えを始め、閉院・廃院する歯科医院も散見されました。国内で初めてコロナ感染者が確認されてから約2年半が経過する中、地域密着・緻密なサポートの実践やスピードある対応を継続しておりましたが、2021年末から感染陽性者増加の影響が当第3四半期以降に顕著に現れシステム販売にも影響が出ております。
当社の事業理念でもあります「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を推進し、「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,688,735千円(前年同期比4.6%減)、営業利益は352,834千円(前年同期比24.1%減)、経常利益は381,086千円(前年同期比11.7%減)、四半期純利益は254,500千円(前年同期比11.5%減)となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,977,815千円となり、前事業年度末と比較して40,349千円減少いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,162,286千円となり、前事業年度末より473,378千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の減少489,867千円と、売掛金の減少88,430千円、商品の増加102,406千円であります。
b.固定資産
固定資産は1,815,529千円となり、前事業年度末より433,028千円増加いたしました。主な内訳は、有価証券の
購入に伴う投資有価証券の増加397,555千円等であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は435,879千円となり、前事業年度末と比較して79,244千円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は386,270千円となり、前事業年度末より83,258千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金の減少23,492千円、未払金の減少24,804千円、未払法人税等の減少40,285千円であります。
b.固定負債
固定負債は49,609千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,541,936千円となり、前事業年度末と比較して38,894千円増加いたしました。前事業年度及び当事業年度中間配当に係る配当金の支払いが222,800千円生じた一方、四半期純利益を254,500千円計上したことにより利益剰余金が31,700千円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,468千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。