有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産(上半期5,000件超)の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。 そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2%へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1(昭和59年比較)へと減少、さらに3年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年1回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32%低減、さらに年2回以上なら44%低減されることが確認されています。小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を2大テーマにForbes Japan 2年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 2回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、4月7日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の3つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。さらに先行導入医院によるデータを解析、① 歯周病精密検査100%1人で完結 ② 精密検査時間10分短縮 ③ メンテナンス率最大12%アップ ④ 重度の歯周病精密検査で、2人で30分要していた時間が1人で20分、即ち生産性3倍等、驚愕の結果が確認されました。また9月26日の日本デンタルショー2025へ向けて歯周病精密検査結果・補足情報から進行予測の診断を支援する「Perio JudgeⅡ」を開発、会場内で操作デモを実演して大きな反響を頂く等、リーディングカンパニーとして歯科業界に大きな旋風を巻き起こして参りました。
これらの取組みの結果、AI・音声Hiクラテスに係るシステム等の売上が順調に推移すると共に、矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与、当事業年度の業績は、売上高2,406,943千円(前期比13.9%増)、営業利益549,606千円(前期比30.2%増)、経常利益652,002千円(前期比11.0%増)、当期純利益448,093千円(前期比11.5%増)で、2期連続での最高益更新となりました。
さらに自己資本比率88.9%、売上高経常利益率27.1%、売上高当期純利益率18.6%と高水準の経営指標となり、2025年9月末株価ベースで PER 12.1倍、PBR 1.3倍、ROE 11.0%となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,721,932千円となり、前事業年度末より346,216千円増加いたしました。
a. 流動資産
流動資産は2,442,113千円と前事業年度末より458,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少108,030千円、1年以内に償還される投資有価証券を振替えたことによる有価証券の増加199,880千円、商品の減少62,542千円と、預け金の増加406,679千円であります。
b. 固定資産
固定資産は2,279,818千円と前事業年度末より112,009千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアが完成したことによるソフトウエア仮勘定の減少80,600千円とソフトウエアの増加31,878千円、投資有価証券の減少103,850千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は525,850千円となり、前事業年度末より84,231千円増加いたしました。
a. 流動負債
流動負債は466,264千円と前事業年度末より78,867千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加8,212千円、受渡日が到来していない投資有価証券の購入代金を含む未払金の増加95,132千円、未払法人税等の減少21,361千円であります。
b. 固定負債
固定負債は59,586千円と前事業年度末より5,364千円増加いたしました。内訳は、退職給付引当金の増加5,364千円によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,196,081千円となり、前事業年度末より261,985千円増加いたしまし た。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が220,844千円増加、その他有価証券評価差額金が41,328千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,103,767千円となり、前事業年度
末より501,350千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は461,223千円(前年同期は504,437千円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益の獲得による651,027千円の収入、売上債権7,012千円の増加、棚卸資産31,585千円の減少、仕入債務8,212千円の増加、減価償却費88,404千円の計上、投資有価証券売却益52,740千円の調整等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支払った資金は735,237千円(前年同期は186,013千円の収入)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,048,001千円、投資有価証券の売却による収入1,156,588千円、定期預金の預入による支出800,000千円、土地の購入を含む有形固定資産の取得による支出41,029千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支払った資金は227,335千円(前年同期は178,243千円の支出)となりました。これは主として配当金227,147千円の支出があったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。

地域ブロック別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
九州ブロック	392,344	111.9	2,692	-
中国ブロック	462,886	99.2	-	-
関西ブロック	329,652	102.6	6,969	-
四国ブロック	228,697	97.6	-	-
関東ブロック	57,143	115.8	-	-
合計	1,470,725	103.4	9,662	-

(注) 1.地域ブロック間取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同期比における「-」は、前事業年度の受注残高がないことを意味しております。
4.受注残高における「-」は、受注残高がないことを意味しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。

収益形態	販売高(千円)	前年同期比(%)
システム売上高	1,461,063	102.4
ソフトウエア・付属品売上高	546,008	185.8
プログラム改定売上高	192,443	81.3
月額利用料	101,487	173.1
自動精算機等売上高	53,229	117.0
その他	52,711	100.2
合計	2,406,943	113.9

地域ブロック別	販売高(千円)	前年同期比(%)
九州ブロック	636,949	120.4
中国ブロック	791,635	114.1
関西ブロック	522,350	112.1
四国ブロック	348,951	105.5
関東ブロック	107,056	112.8
合計	2,406,943	113.9

(注) 1.地域ブロック間取引はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。
(2025年9月30日現在 単位:件)

地域ブロック別	オンライン請求 歯科医院数	電子媒体請求 歯科医院数	小計	当社顧客数	当社シェア(%)
九州ブロック (注)1	6,096	342	6,438	842	13.1
中国ブロック (注)2	3,320	114	3,434	848	24.7
関西ブロック (注)3	8,028	568	8,596	696	8.1
四国ブロック (注)4	1,316	52	1,368	481	35.2
関東ブロック (注)5	12,442	1,328	13,770	107	0.8

(社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和7年度8月診療分より)
(注) 1.九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
2.中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
3.関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。
4.四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
5.関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
6.上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2025年12月1日時点
で公表されている2025年9月30日現在における公表数値と、同じく2025年9月30日現在における当社の顧
客数を対応させて記載しております。
7.上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体(例えばCDロム等)を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、(注)1から(注)5までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
8.ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
9.シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当事業年度の売上高営業利益率は22.8%(前事業年度20.0%)と前年より上昇となりました。これは主として販売費及び一般管理費が124,625千円増加したものの、売上総利益が252,005千円増加したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,406,943千円(前年同期比13.9%増)と増収となりました。
治療から予防へ口腔ケアの重要性が益々高まる中、小児から来院できない高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医へ向けた支援として、医療DXの観点から補助金を活用したソフトの開発・販売に注力すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら3つを総称した「AI・音声 Hiクラテス」の販売が順調に拡大したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、製品製造原価が25,585千円増加したものの、利益率の高いソフトウエア・付属品売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は252,005千円増加し、1,853,528千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が54,958千円増加し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が47,873千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は124,625千円の増加となったものの、売上総利益が増加したことにより営業利益は549,606千円(前年同期比30.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益に有価証券利息13,959千円、受取配当金18,800千円、投資有価証券売却益52,740千円、投資事業組合運用益20,734千円を計上したこともあり、経常利益は652,002千円(前年同期比11.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上210,475千円、法人税等調整額△7,541千円の計上により448,093千円(前年同期比11.5%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,103,767千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。