有価証券報告書-第47期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費上昇による物価高騰や人手不足による人件費高騰、さらなる国際的な情勢不安等、引き続き、先行き不透明な状況が続いています。
そのような中、歯科業界では、令和5年6月に厚生労働省より発表された「医療DXの推進に関する工程表」を踏まえ、過去に類を見ない大規模な「令和6年度 診療報酬改定」が行われ、加速度的に医療DXの流れが進んでいます。そして、令和6年5月23日に開催された世界経済フォーラムでは「口腔保健への投資に関する世界的なコミットメント」と題する白書が発表され、歯周病と全身疾患との関係性などを例に口腔衛生の重要性を強調する内容となっており、今後は、歯科医院の経営を治療主体から歯周病治療・予防を主体とした長期的な口腔機能管理型へと進化・転換・変革していくと共に、生産性向上や業務効率の改善、大幅な時間短縮を図ることで新たな医院収入の柱の創設に繋げていくことが不可欠です。しかしながら、歯科衛生士をはじめとした医療従事者の不足や歯周病専門医の不足といった社会問題への対応や医療DX推進へ向けた助成金・補助金に係る申請・期限等の情報提供・説明実施が全くできていないというのが現状です。
そこで、当社は全国の先生方へ「令和6年度 診療報酬改定」説明会をアンコール編も含めて全7回実施し、歯科医院を医療DXの観点から助成金・補助金を活用して支援するソフトやマイナ保険証の利用状況等を見える化したソフトを次々に開発・販売すると共に、下記①②③のAI・音声シリーズを拡販することで、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして圧倒的なスピードと開発力で大きな旋風を巻き起こして参りました。
① AI・音声シリーズ第1弾 「AI・音声電子カルテ統合システム(Hi Dental Spirit AI-Voice)」
先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。
② AI・音声シリーズ第2弾「AI・音声歯周病検査(Perio chart Pro.Voice)」
歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士1人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。
③ AI・音声シリーズ第3弾「AI・音声サブカルテ(Sub Karte-Voice)」
サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となります。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高2,114,068千円(前期比3.5%増)、営業利益422,226千円(前期比82.8%増)、経常利益587,572千円(前期比52.3%増)、当期純利益401,809千円(前期比55.4%増)、上場来最高益更新となりました。
併せて、自己資本比率89.9%、売上高経常利益率27.8%、売上高純利益率19.0%となり、売上高経常利益率・純利益率で上場来最高の経営指標となりました。なお、2024年9月30日現在 PER 10.3倍 PBR 1.1倍 ROE 10.5%となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,375,715千円となり、前事業年度末より314,080千円増加いたしました。
a. 流動資産
流動資産は1,983,887千円と前事業年度末より321,710千円減少いたしました。主な内訳は、有価証券償還に伴う現金及び預金の増加202,206千円、売掛金の減少61,485千円、有価証券の減少200,800千円と、預け金の減少266,118千円であります。
b. 固定資産
固定資産は2,391,828千円と前事業年度末より635,791千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少46,064千円、投資有価証券の増加678,030千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は441,619千円となり、前事業年度末より113,777千円増加いたしました。
a. 流動負債
流動負債は387,397千円と前事業年度末より108,592千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の減少28,024千円、未払法人税等の増加82,134千円、未払消費税等の増加39,132千円であります。
b. 固定負債
固定負債は54,222千円と前事業年度末より5,185千円増加いたしました。内訳は、退職給付引当金の増加5,185千円によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,934,096千円となり、前事業年度末より200,302千円増加いたしまし た。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が223,573千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,605,117千円となり、前事業年度
末より512,206千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は504,437千円(前年同期は61,074千円の収入)となりました。これは主として法人税等の納付による121,142千円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による587,572千円の収入、減価償却費78,603千円の計上、投資有価証券売却益の計上110,817千円、売上債権の減少61,485千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は186,013千円(前年同期は360,864千円の支出)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出3,094,059千円があったものの、投資有価証券の売却による収入2,494,258千円、有価証券の償還による収入200,000千円、預け金の増減額による収入266,118千円、定期預金の増減額による収入310,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支払った資金は178,243千円(前年同期は95,879千円の支出)となりました。これは主として配当金178,190千円の支出があったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。

地域ブロック別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
九州ブロック	350,489	109.0	-	-
中国ブロック	466,611	122.7	-	-
関西ブロック	321,334	100.2	-	-
四国ブロック	234,213	108.1	-	-
関東ブロック	49,332	72.0	-	-
合計	1,421,982	108.8	-	-

(注) 地域ブロック間取引はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。

収益形態	販売高(千円)	前年同期比(%)
システム売上高	1,426,794	105.2
プログラム改定売上高	236,726	110.7
自動精算機等売上高	45,496	148.9
機器修理売上高	11,730	98.0
オンライン資格確認売上高	7,731	2.4
その他	385,587	377.4
合計	2,114,068	103.5

地域ブロック別	販売高(千円)	前年同期比(%)
九州ブロック	528,895	97.2
中国ブロック	693,575	124.1
関西ブロック	465,991	94.1
四国ブロック	330,723	95.6
関東ブロック	94,881	97.5
合計	2,114,068	103.5

(注) 1.地域ブロック間取引はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。
(2024年9月30日現在 単位:件)

地域ブロック別	オンライン請求 歯科医院数	電子媒体請求 歯科医院数	小計	当社顧客数	当社シェア(%)
九州ブロック (注)1	5,582	890	6,472	852	13.2
中国ブロック (注)2	3,143	307	3,450	863	25.0
関西ブロック (注)3	7,385	1,203	8,588	710	8.3
四国ブロック (注)4	1,224	161	1,385	487	35.2
関東ブロック (注)5	10,805	2,936	13,741	102	0.7

(社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和6年度8月診療分より)
(注) 1.九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
2.中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
3.関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。
4.四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
5.関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
6.上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2024年11月15日時点
で公表されている2024年9月30日現在における公表数値と、同じく2024年9月30日現在における当社の顧
客数を対応させて記載しております。
7.上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体(例えばCDロム等)を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、(注)1から(注)5までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
8.ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
9.シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当事業年度の売上高営業利益率は20.0%(前事業年度11.3%)と前年より上昇となりました。これは主として売上総利益が140,592千円増加し、販売費及び一般管理費が50,702千円減少したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,114,068千円(前年同期比3.5%増)と増収となりました。
前期より導入したサブスク制度の本格始動により、「AI・音声電子カルテ統合システム」および「AI・音声歯周病検査システム」の継続的売上が好調に推移すると共に助成金を活用して訪問診療へ対応したソフトや「Clinicアシスト」第1弾・2弾・3弾、これら歯科DX支援ソフトの売上が大きく寄与いたしました。その結果、システム売上は堅調に推移し、販売システム数490件(前期は462件)と増加し、システム売上高は1,426,794千円(前年同期比5.2%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、商品仕入高6,142千円増加したものの、利益率の高いソフト売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は140,592千円増加し、1,601,522千円(前年同期比9.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が33,093千円減少し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が18,586千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は50,702千円の減少となり、営業利益は422,226千円(前年同期比82.8%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益に有価証券利息19,102千円、受取配当金8,800千円、投資有価証券売却益110,817千円を計上したこともあり、経常利益は587,572千円(前年同期比52.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上198,504千円、法人税等調整額△12,741千円の計上により401,809千円(前年同期比55.4%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,605,117千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。