「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社に与える影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」や「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (19)新型コロナウイルス感染症について」にも記載のとおり足許では限定的な影響で収まっていることを確認しております。そのため財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響についても同様、本書提出日現在において限定的であると考えております。よって当社の経営戦略その他に変更はございませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症が引き起こす事象に留意し、当社に与える影響を注視してまいります。
① 経営成績の状況
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気の拡大基調で推移しました。
当社が属する歯科医療業界においては、2018年度の歯科及び介護の診療報酬同時改定が実施され、政府の掲げる医療の効率化・適正化を一層進展させるとともに、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性を示すものとなりました。
当社におきましては、新元号「令和」にちなんで「Beautiful Harmony -美しい調和の時代へ-」を掲げ、「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」を理念に、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売に注力しました。また、2018年12月に関東ブロックで2拠点目となる横浜営業所を開設し、2019年1月には1台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術の活用により同時に複数名がカルテ入力できる「バーチャルカルテ(旧 VMリモート)」の機能を向上させてまいりました。
販売面では、新元号及び消費税増税へのプログラム改定作業への対応等の新しい事象への対応により、プログラム改定売上高は当初予想を上回りましたが、一方で主力であるシステム販売活動は、「働き方改革関連法」への対応と商談時間確保のバランスや、プログラム改定作業の頻度が営業時間数の制約につながり、システム販売台数の減少に繋がりました。
売上原価では、システム売上高が伸び悩みにより原価全体としては446百万円(前年同期比98.5%)となりました。
また販売費及び一般管理費については、営業サポート部門拡充のための採用関連費用が増加しましたが、全社的なコスト抑制活動により1,077百万円(前年同期比95.4%)となりました。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は1,906百万円(前年同期比93.4%)、営業利益は381百万円(前年同期比83.4%)、経常利益は386百万円(前年同期比84.9%)、当期純利益は237百万円(前年同期比78.3%)となりました。
なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第43期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。また個人消費につきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
歯科医療業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、歯科治療が濃厚接触に該当するとの認識から、診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しの契機となっております。例えば、非対面型や非接触型の精算方法や、スタッフの在宅勤務等にかかるニーズが注目されつつあり、今後、一層のIT化が進展すると期待されております。
そのような中、当社は緊急事態宣言発出の下、令和2年4月に係る診療報酬改定作業、保険改定内容の顧客への説明に注力してまいりました。具体的には、集合研修の自粛の中、改定内容説明冊子及び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響の程度を分析することも可能とする新商品「DoctorアシストPro」をリリースいたしました。
これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,461百万円、営業利益は362百万円、経常利益は375百万円、四半期純利益は239百万円となりました。
② 財政状態の状況
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,800百万円となり、前事業年度末より203百万円減少いたしました。
a.流動資産
流動資産は1,923百万円と前事業年度末より176百万円減少いたしました。主な内訳は、満期到来による金銭の信託の減少300百万円、売掛金の減少70百万円、これらに伴う現金及び預金の増加190百万円であります。
b.固定資産
固定資産は876百万円と前事業年度末より27百万円減少いたしました。主な内訳は、本社建物に係る減価償却費用の計上18百万円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は358百万円となり、前事業年度末より400百万円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は321百万円と前事業年度末より137百万円減少いたしました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少77百万円、未払法人税等の減少60百万円、未払消費税の減少30百万円等であります。
b.固定負債
固定負債は36百万円と前事業年度末より263百万円減少いたしました。主な内訳は、財務内容強化のための長期借入金一括返済による減少265百万円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,442百万円となり、前事業年度末より196百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払による減少41百万円及び当期純利益の計上237百万円等に伴う利益剰余金196百万円の増加であります。
第43期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は3,048百万円となり、前事業年度末と比較して248百万円増加しました。内訳は、流動資産の増加251百万円、有形固定資産の減少6百万円、無形固定資産の減少2百万円、投資その他の資産の増加6百万円によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、408百万円と前事業年度末と比較して50百万円増加しました。内訳は、流動負債の増加47百万円、固定負債の増加3百万円によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は2,639百万円となり、前事業年度末と比較して197百万円増加しました。内訳は、配当金の支払による減少41百万円及び当第3四半期累計期間における利益の獲得239百万円等に伴う利益剰余金198百万円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,370百万円となり、前事業年度末より195百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は282百万円(前年同期は290百万円の収入)となりました。これは主として、未払消費税等の減少による30百万円の支出、法人税等の納付による205百万円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による386百万円の収入、減価償却費30百万円の計上、売上債権の回収による70百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は297百万円(前年同期は233百万円の収入)となりました。これは主として、満期到来による金銭の信託の償還により300百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支払った資金は384百万円(前年同期は83百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による343百万円の支出、配当金41百万円の支払によります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第42期事業年度及び第43期第3四半期累計期間におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。

地域ブロック別	第42期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)				第43期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)	受注高(千円)	受注残高(千円)
九州ブロック	436,088	89.6	22,212	88.0	293,447	19,841
中国ブロック	450,807	86.9	16,457	45.8	340,950	5,585
関西ブロック	362,086	81.7	38,810	352.2	270,707	7,038
四国ブロック	251,366	98.3	6,189	28.1	124,655	2,877
関東ブロック	69,070	190.5	7,356	―	38,728	―
合計	1,569,417	90.2	91,024	96.6	1,068,490	35,342

(注) 1.地域ブロック間取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同期比における「―」は、前年の受注残高がないことを意味しております。
4.受注残高における「―」は、受注残高がないことを意味しております。
c.販売実績
第42期事業年度及び第43期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。

収益形態	第42期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		第43期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)
システム売上高	1,572,472	90.9	1,124,172
プログラム改定売上高	261,941	104.8	281,189
機器修理売上高	10,937	85.7	7,280
その他(消耗品売上高等)	61,072	126.9	49,304
合計	1,906,425	93.4	1,461,946

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

地域ブロック別	第42期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		第43期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)
九州ブロック	536,386	92.3	392,631
中国ブロック	563,312	95.2	443,868
関西ブロック	410,977	77.7	376,628
四国ブロック	330,260	109.4	197,660
関東ブロック	65,490	169.7	51,158
合計	1,906,425	93.4	1,461,946

(注) 1.地域ブロック間取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
また、地域ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。
(2019年9月30日現在、単位:件)

地域ブロック別	オンライン請求 歯科医院数	電子媒体請求 歯科医院数	小計	当社顧客数	当社シェア(%)
九州ブロック (注)1	1,229	5,168	6,397	938	14.7
中国ブロック (注)2	652	2,784	3,436	875	25.5
関西ブロック (注)3	1,399	6,151	7,550	743	9.8
四国ブロック (注)4	224	1,197	1,421	525	36.9
関東ブロック (注)5	2,364	10,959	13,323	49	0.4

(社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和元年度9月診療分より)
(注) 1.九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
2.中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
3.関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。
4.四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
5.関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
6.上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、入手可能な最新の
公表数値を記載し、当社顧客数も対応する同じ時点の顧客数を記載しております。
7.上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体(例えばCDロム等)を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、(注)1から(注)5までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
8.ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
9.シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、必要と考えられる見積りは、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り計算特有の不確実性の影響から見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,906百万円(前年同期比6.6%の減)と減収となりました。
システム売上高については、「働き方改革関連法案」への対応、新元号「令和」及び消費税増税へのプログラム改定作業に係る負担、台風や豪雨といった天候要因等の営業活動を制約する種々の外部的要因により販売システム数が576件(第41期事業年度は640件)と減少しました。また1台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を活用した「バーチャルカルテ」の機能向上版のリリース等販売単価の引き上げ要因となる新商品の提供施策に取り組んでまいりました結果、システム売上高は1,572百万円(前年同期比9.1%の減)となりました。
プログラム改定売上高については、2019年5月における新元号「令和」への大規模対応や2019年10月からの消費税増税等への対応により、全体として261百万円(前年同期比4.8%の増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は外注費の増加により当期製品製造原価が29百万円増加(前年同期比22.4%の増)しましたが、システム売上高の減少に伴う仕入原価の減少により、売上原価は全体として6百万円の減少(前年同期比1.5%の減)となりました。結果として当事業年度の売上総利益は128百万円減少し1,459百万円(前年同期比8.1%の減)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、全社的な節減活動により52百万円の減少(前年同期比4.6%の減)となりました。この結果、営業利益は75百万円減少し381百万円(前年同期比16.6%の減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、営業利益と同水準の386百万円(前年同期比15.1%の減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、特別損益項目がないこと、法人税等の計上145百万円、法人税等調整額3百万円の計上により237百万円(前年同期比21.7%の減)となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,461百万円となりました。主な内訳は、システム売上高1,124百万円、プログラム改定売上高281百万円であります。
歯科医療業界においては、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の発出に伴う影響が4月以降に現れました。具体的には、歯科医院が来患人数を自ら制限し、医院内スタッフを減少させ、あるいは一時的な休診という対応を行っておりました。
そのような中、当社のシステム売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により4月及び5月の販売件数にマイナスの影響を受けましたが、 令和2年4月に係る診療報酬改定作業、保険改定内容の顧客への普及を重ね、また歯科医院における新型コロナウイルス感染症の影響の程度を分析することも可能とする新商品「DoctorアシストPro」のリリースにより、6月販売件数では概ね平常状態まで回復いたしました。この結果、第3四半期累計期間におけるシステム販売件数は、388件となりました。
プログラム改定売上高については、2年に一度の診療報酬価格の改定作業が3月に発生したことに加え、臨時的な診療報酬改定が発生したことが増加要因となっております。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、外注費の見直し等により当期製品製造原価が104百万円となりましたが、システム売上高の減少に伴う仕入原価の減少により、売上原価は全体として310百万円となりました。結果として当事業年度の売上総利益は1,150百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症による移動自粛による旅費交通費の減少、自粛ムードの中での広告宣伝費等の減少等により経費は全体として788百万円となり、結果として、営業利益は362百万円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の経常利益は、営業利益と同水準の375百万円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の四半期純利益は、特別損益項目がないこと、法人税等の計上141百万円、法人税等調整額の計上△6百万円の計上により239百万円となりました。
b.財政状態の分析
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第43期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期会計期間末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は生産設備を特に所有しておらず、本社設備等の大規模な資本的支出の予定は現在ありません。そのため、当社の資金需要は主として、運転資金、配当及び法人税等の支払がありますが、自己資金及び金融機関からの借入にて調達する方針です。
f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社が目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
第42期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度の売上高営業利益率は20.0%(前事業年度は22.4%)と前年より低下いたしました。これは主として売上総利益の減少128百万円を販売費及び一般管理費の減少52百万円でカバーできなかったことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
当事業年度末における顧客数は3,130件(前事業年度末から88件増加)となっております。当期は閉院・廃院等による引退が重なったことにより46件が減少しましたが、新規顧客として134件を獲得することで、顧客数は順調に推移していると評価しております。
第43期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間の売上高営業利益率は24.8%となりました。これは主として、売上総利益の獲得と、販売費及び一般管理費の継続的な経費節減活動に起因します。今後も一層の生産性向上に向けて、社内業務の改善やIT化を推進することで、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
当第3四半期会計期間末における顧客数は3,117件(前事業年度末から13件の減少)となっております。当期は2年に一度の大幅な診療報酬改定や新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことにより閉院・廃院等による引退が一時に集中したことから顧客数は75件の減少となりましたが、新規顧客として62件を獲得しており、顧客数は堅実に維持できていると評価しております。