四半期報告書-第46期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ようやく新型コロナウイルス感染症の影響が収束へと向かい、徐々に景気の持ち直しが期待されています。その一方で、依然として、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等が続いており、引き続き、不透明な状況下にあります。
そのような中、歯科医療業界におきましても、新型コロナウイルスの影響が長引いており、物価や原材料費の高騰や来院患者数の減少等により歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院が増える等、厳しい状況が続いております。更に、マイナンバーカードを保険証として扱うマイナ保険証を巡り、保険者の情報が正しく反映されないなどのトラブルが相次ぎ、歯科医院のオンライン資格確認等システムの導入や稼働が遅れる等、当第3四半期累計期間の業績にも大きな影響が見られました。
一方で、健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」で「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)」制度の導入が示され、「歯科衛生士等の人材確保の必要性を踏まえた対応」について推進していくことが示されております。今後の歯科医療のDX推進は、国として早急に取り組む課題の1つであることが示されました。
そこで当社は、歯科医療のDX推進に対応していく歯科医院に向けて、2023年3月7日に業界初となるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」(以下AI-Voiceとする)の完成を発表、そして、2023年4月12日にNews Releaseで歯科衛生士不足という社会問題と患者さまの検診の増加への対応不足という課題解決に向けて、AI・音声歯周病検査システムP-Voice Dental Spirit(以下P-Voiceとする)を新たに独立したシステムとして開発し、その概要を発表しました。
このP-Voiceは、両手で歯周病検査をしながら発話するだけで検査結果の入力ができ、歯科医師または衛生士1人で歯周病検査の完結が可能となりました。このことは、画期的な業務効率・生産性向上に繋がると共に、短縮した業務時間を患者さまとのコミュニケーションに費やすことができ、顧客満足度向上にも繋がります。更に2023年5月16日には創立45周年記念としてP-Voiceの特別割引キャンペーンを新聞広告で全国に告知をしたところ、予想を上回る反響をいただきました。
当社はこれら一連の活動を、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」やAI-Voice、P-Voiceの販売へと繋げてまいりました結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,614,042千円(前年同期比4.4%減)、経常利益は371,009千円(前年同期比2.6%減)、四半期純利益は251,083千円(前年同期比1.3%減)と微減にとどまり、自己資本比率90.6%、PER16.11倍といずれも高水準となっており、PBRにつきましても1倍割れの上場企業が多い中、当社は1.08倍となっております。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,122,224千円となり、前事業年度末と比較して76,471千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,152,827千円となり、前事業年度末より107,893千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の減少120,729千円と、売掛金の増加55,529千円、商品の減少65,678千円であります。
b.固定資産
固定資産は1,969,397千円となり、前事業年度末より184,365千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエ
アの増加102,151千円、ソフトウエア仮勘定の増加33,000千円、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加47,160
千円であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は387,599千円となり、前事業年度末と比較して68,354千円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は339,022千円となり、前事業年度末より69,395千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金の増加37,765千円、未払金の減少72,795千円、未払法人税等の減少34,767千円であります。
b.固定負債
固定負債は48,576千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,734,625千円となり、前事業年度末と比較して144,826千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金の支払いが95,804千円生じた一方、四半期純利益を251,083千円計上したことにより利益剰余金が155,279千円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、52,038千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。