回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年7月	2018年7月	2019年7月
売上高	(千円)	673,778	842,253	1,517,270	2,328,397	4,975,241	11,929,294
経常利益	(千円)	5,394	11,601	10,610	4,664	140,892	235,860
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	4,107	3,590	7,704	△12,496	95,480	174,339
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	5,000	5,000	5,000	15,000	15,000	15,000
発行済株式総数	(株)	200	200	200	400	400	400,000
純資産額	(千円)	17,810	21,400	29,104	36,608	132,088	306,428
総資産額	(千円)	290,913	325,135	617,089	1,041,414	1,595,832	3,045,723
1株当たり純資産額	(円)	89,054.26	107,004.49	145,524.93	91,520.24	16.51	38.30
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	20,537.97	17,950.23	38,520.44	△60,978.80	11.94	21.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	6.12	6.58	4.72	3.52	8.28	10.06
自己資本利益率	(%)	23.06	18.31	30.51	-	113.20	79.51
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	67,369	△238,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△41,131	△54,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△135,900	692,498
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	313,399	712,562
従業員数	(人)	10	13	13	20	24	47
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(3)	(1)	(1)	(1)	(2)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第5期、第6期、第7期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.2020年8月20日開催の取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は8,000,000株となっております。
7.第5期、第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
10.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第5期、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.第8期の当期純損失は、会計方針の変更に伴う損失の計上等によるものであります。
12.第8期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
13.2018年9月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2020年8月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.第8期は、決算期変更により2016年12月1日から2017年7月31日までの8ヶ月間となっております。
15.当社は、2017年7月25日付で、第三者割当増資により普通株式を200株発行し、資本金が10,000千円増加しております。
16.第10期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等によるものです。
17.第10期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、事業拡大により、広告宣伝費やたな卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
18.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき1,000株、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年7月	2018年7月	2019年7月
1株当たり純資産額	(円)	4.45	5.35	7.28	4.58	16.51	38.30
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	1.03	0.90	1.93	△3.05	11.94	21.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)