有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月14日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
製造原価明細書
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌事業年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想される製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)2018年9月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は399,600株増加し、400,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金、(7) 長期未払金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
長期未払金については、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難となるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難となるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り割引率は0.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、全て化粧品事業に係る売上高である為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、全て化粧品事業に係る売上高である為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社の銀行からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。取引については、2020年8月末までに解消しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社の銀行からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。取引については、2020年8月末までに解消しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。
2.2018年9月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式1株につき1,000株の割合及び2020年8月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(シンジケートローン契約について)
当社、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、運転資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱りそな銀行を主幹事とする金融機関2項からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
1.契約日 2020年3月27日
2.契約金額 550百万円
3.借入利率 Tibor+1.0%
4.契約期限 2023年12月29日
5.担保 無担保
6.保証 無保証
7.その他 財務制限条項
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
(計算式)要返還債務 = 有利子負債 - 現預金 - 所要運転資金
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年5月29日開催の臨時株主総会及び2020年5月29日開催の取締役会において、業績向上への意欲と士気を高めることを目的に、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の付与日
2020年6月1日
2.付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名 当社使用人 3名
3.新株予約権の発行数
700個
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式700株(新株予約権1個につき1株)
5.新株予約権の行使時の払込金額
1株につき15,000円
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき15,000円
資本組入額:1株につき7,500円
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :10,500,000円
資本組入額の総額:5,250,000円
8.新株予約権の行使期間
自 2022年6月1日 至 2030年5月29日
9.その他重要な事項
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は2020年8月20日開催の臨時取締役会及び2020年8月28日の臨時株主総会において、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年8月28日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 400,000株
株式分割により増加する株式数 7,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年8月29日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月14日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 719,062 | 1,902,419 |
| 売掛金 | 1,576,670 | 2,504,714 |
| 製品 | 392,087 | 1,809,182 |
| 原材料及び貯蔵品 | 128,325 | 176,600 |
| 前渡金 | 2,616 | 8,690 |
| 前払費用 | 63,312 | 66,185 |
| その他 | 299 | 9,968 |
| 流動資産合計 | 2,882,375 | 6,477,761 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※ 5,321 | ※ 97,741 |
| 車両運搬具(純額) | ※ 4,506 | ※ 5,337 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※ 5,759 | ※ 20,583 |
| 土地 | 492 | 492 |
| 有形固定資産合計 | 16,080 | 124,154 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 6,812 | 6,662 |
| ソフトウエア | 56,276 | 83,793 |
| 無形固定資産合計 | 63,089 | 90,455 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 24,418 | 6,553 |
| 保険積立金 | 41,945 | 55,927 |
| 長期前払費用 | 540 | 437 |
| 繰延税金資産 | 17,248 | 88,186 |
| その他 | 24 | 4,583 |
| 投資その他の資産合計 | 84,178 | 155,687 |
| 固定資産合計 | 163,348 | 370,297 |
| 資産合計 | 3,045,723 | 6,848,058 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 914,897 | 1,063,712 |
| 短期借入金 | 550,000 | 1,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 178,489 | 309,212 |
| 未払金 | 714,856 | 1,626,567 |
| 未払費用 | 10,248 | 36,043 |
| 未払法人税等 | 30,340 | 533,909 |
| 未払消費税等 | 37,410 | 79,038 |
| 預り金 | 5,693 | 12,918 |
| 返品調整引当金 | 5,103 | 5,935 |
| ポイント引当金 | 3,214 | 11,942 |
| その他 | - | 5,935 |
| 流動負債合計 | 2,450,254 | 4,735,215 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 283,551 | 632,509 |
| 資産除去債務 | - | 30,451 |
| 長期未払金 | 5,490 | - |
| 固定負債合計 | 289,041 | 662,960 |
| 負債合計 | 2,739,295 | 5,398,175 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金合計 | 15,000 | 15,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 276,428 | 1,419,883 |
| 利益剰余金合計 | 276,428 | 1,419,883 |
| 株主資本合計 | 306,428 | 1,449,883 |
| 純資産合計 | 306,428 | 1,449,883 |
| 負債純資産合計 | 3,045,723 | 6,848,058 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 売上高 | 11,929,294 | 20,508,328 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 347,120 | 392,087 |
| 当期製品製造原価 | 2,260,353 | 5,441,557 |
| 合計 | 2,607,473 | 5,833,645 |
| 製品期末たな卸高 | 392,087 | 1,809,182 |
| 製品売上原価 | 2,215,385 | 4,024,462 |
| 売上総利益 | 9,713,909 | 16,483,865 |
| 返品調整引当金戻入額 | 1,671 | 5,103 |
| 返品調整引当金繰入額 | 5,103 | 5,935 |
| 差引売上総利益 | 9,710,477 | 16,483,034 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 ※2 9,467,927 | ※1 ※2 14,829,184 |
| 営業利益 | 242,550 | 1,653,849 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 10 |
| 雑収入 | 476 | 397 |
| 営業外収益合計 | 482 | 408 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,095 | 16,140 |
| 雑損失 | 77 | 2,518 |
| 営業外費用合計 | 7,172 | 18,659 |
| 経常利益 | 235,860 | 1,635,598 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※3 1,026 |
| 特別利益合計 | - | 1,026 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※4 761 | ※4 429 |
| 特別損失合計 | 761 | 429 |
| 税引前当期純利益 | 235,099 | 1,636,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,533 | 563,677 |
| 法人税等調整額 | 1,225 | △70,937 |
| 法人税等合計 | 60,759 | 492,739 |
| 当期純利益 | 174,339 | 1,143,455 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 745,500 | 33.0 | 1,823,076 | 33.5 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 1,514,852 | 67.0 | 3,618,480 | 66.5 | |
| 当期製品製造原価 | 2,260,353 | 100.0 | 5,441,557 | 100.0 | |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 102,088 | 102,088 | 132,088 | 132,088 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 174,339 | 174,339 | 174,339 | 174,339 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 174,339 | 174,339 | 174,339 | 174,339 |
| 当期末残高 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 276,428 | 276,428 | 306,428 | 306,428 |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 276,428 | 276,428 | 306,428 | 306,428 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 1,143,455 | 1,143,455 | 1,143,455 | 1,143,455 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 1,143,455 | 1,143,455 | 1,143,455 | 1,143,455 |
| 当期末残高 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 1,419,883 | 1,419,883 | 1,449,883 | 1,449,883 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 235,099 | 1,636,194 |
| 減価償却費 | 29,692 | 31,939 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 3,432 | 831 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △388 | 8,727 |
| 受取利息 | △6 | △10 |
| 支払利息 | 7,095 | 16,140 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △1,026 |
| 有形固定資産除却損 | 761 | 429 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △829,978 | △928,044 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △151,688 | △1,465,369 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △56,607 | △3,156 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 737,497 | 148,814 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △118,357 | 911,847 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △32,218 | 25,795 |
| その他 | 28,010 | 31,158 |
| 小計 | △147,656 | 414,273 |
| 利息の受取額 | 6 | 10 |
| 利息の支払額 | △7,145 | △15,941 |
| 法人税等の支払額 | △84,143 | △60,108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △238,938 | 338,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △2,600 | △1,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,265 | △97,223 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 275 | 6,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,825 | △44,676 |
| 敷金保証金の差入による支出 | △2,000 | △6,825 |
| 敷金保証金の回収による収入 | - | 26,732 |
| 保険積立金の積立による支出 | △13,981 | △13,981 |
| その他 | - | △4,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,396 | △135,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 550,000 | 500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 720,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △257,502 | △240,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 692,498 | 979,681 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 399,162 | 1,182,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 313,399 | 712,562 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 712,562 | ※ 1,894,719 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌事業年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想される製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 建物 | 1,268千円 | 2,821千円 |
| 車両運搬具 | 12,848 | 2,344 |
| 工具、器具及び備品 | 3,295 | 7,186 |
| 計 | 17,412 | 12,353 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 広告宣伝費 | 5,753,077 | 8,821,169 |
| 業務委託料 | 2,351,408 | 3,539,868 |
| 減価償却費 | 29,692 | 31,939 |
| ポイント引当金繰入額 | △388 | 8,727 |
※2 一般管理費含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 研究開発費 | 39,184千円 | 88,022千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 車両運搬具 | - | 1,026千円 |
| 計 | - | 1,026 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 建物 | 761千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 429 |
| 計 | 761 | 429 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 | 400 | 399,600 | - | 400,000 |
(注)2018年9月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は399,600株増加し、400,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 | 400,000 | - | - | 400,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 719,062千円 | 1,902,419千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △6,500 | △7,700 |
| 現金及び現金同等物 | 712,562 | 1,894,719 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 719,062 | 719,062 | - |
| (2)売掛金 | 1,576,670 | 1,576,670 | - |
| (3)敷金 | 24,418 | 24,418 | - |
| 資産計 | 2,320,152 | 2,320,152 | - |
| (1)買掛金 | 914,897 | 914,897 | - |
| (2)短期借入金 | 550,000 | 550,000 | - |
| (3)1年以内返済予定の長期借入金 | 178,489 | 180,197 | 1,708 |
| (4)未払金 | 714,856 | 714,856 | - |
| (5)未払法人税等 | 30,340 | 30,340 | - |
| (6)長期借入金 | 283,551 | 282,172 | △1,378 |
| (7)長期未払金 | 5,490 | 5,508 | 18 |
| 負債計 | 2,677,625 | 2,677,973 | 348 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金、(7) 長期未払金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
長期未払金については、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2019年7月31日) |
| 保険積立金 | 41,945 |
保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難となるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 719,062 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,576,670 | - | - | - |
| 敷金 | 24,418 | - | - | - |
| 合計 | 2,320,152 | - | - | - |
4.長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 178,489 | 135,212 | 91,799 | 50,256 | 6,284 | - |
| 長期未払金 | - | 2,073 | 2,113 | 1,303 | - | - |
| 合計 | 178,489 | 137,285 | 93,912 | 51,559 | 6,284 | - |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,902,419 | 1,902,419 | - |
| (2) 売掛金 | 2,504,714 | 2,504,714 | - |
| (3) 敷金 | 6,553 | 6,553 | - |
| 資産計 | 4,413,687 | 4,413,687 | - |
| (1) 買掛金 | 1,063,712 | 1,063,712 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | - |
| (3) 1年以内返済予定の長期借入金 | 309,212 | 315,316 | 6,104 |
| (4) 未払金 | 1,626,567 | 1,626,567 | - |
| (5) 未払法人税等 | 533,909 | 533,909 | - |
| (6) 長期借入金 | 632,509 | 638,778 | 6,269 |
| 負債計 | 5,215,909 | 5,228,282 | 12,374 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2020年7月31日) |
| 保険積立金 | 55,927 |
保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難となるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,902,419 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,504,714 | - | - | - |
| 敷金 | 264 | 6,289 | - | - |
| 合計 | 4,407,397 | 6,289 | - | - |
4.長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 309,212 | 252,319 | 209,176 | 63,964 | 107,050 | - |
| 合計 | 309,212 | 252,319 | 209,176 | 63,964 | 107,050 | - |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,930株 |
| 付与日 | 2018年10月2日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年9月29日 至2028年9月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 1,930 |
| 失効 | 930 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 12名 | 当社取締役 2名 当社使用人 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,930株 | 普通株式 700株 |
| 付与日 | 2018年10月2日 | 2020年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年9月29日 至2028年9月27日 | 自2022年6月1日 至2030年5月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,000 | - |
| 付与 | - | 700 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,000 | 700 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 15,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 4,890千円 |
| 返品調整引当金 | 1,714 |
| ポイント引当金 | 1,079 |
| 減価償却超過額 | 6,578 |
| 敷金償却費 | 2,567 |
| その他 | 418 |
| 繰延税金資産計 | 17,248 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.58% |
| (調整) | |
| 給与等の引き上げ時の特別控除 | △4.39 |
| 試験研究費の特別控除 | △2.83 |
| 機械等を取得時の特別控除 | △1.71 |
| その他 | 1.19 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.84 |
当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 52,717千円 |
| 返品調整引当金 | 1,993 |
| ポイント引当金 | 4,010 |
| 減価償却超過額 | 4,833 |
| 敷金償却費 | 91 |
| 未払金 | 13,676 |
| 資産除去債務 | 10,225 |
| 棚卸資産 | 11,308 |
| その他 | 180 |
| 繰延税金資産合計 | 99,036 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去費用 | △9,930 |
| その他 | △920 |
| 繰延税金資負債合計 | △10,850 |
| 繰延税金資産の純額 | 88,186 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.58% |
| (調整) | |
| 給与等の引き上げ時の特別控除 | △2.70 |
| 試験研究費の特別控除 | △0.91 |
| 機械等を取得時の特別控除 | △0.15 |
| その他 | 0.30 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.11 |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り割引率は0.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 期首残高 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,416 |
| 時の経過による調整額 | 34 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| その他の増減額(△は減少) | - |
| 期末残高 | 30,451 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、全て化粧品事業に係る売上高である為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、全て化粧品事業に係る売上高である為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 及び主要株主 | 松浦 清 | - | - | 当社代表取締役社長CEO | (被所有) 直接46.3 間接50.0 | 債務被保証 | 銀行借入 連帯保証人 | 109,777 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社の銀行からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。取引については、2020年8月末までに解消しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 及び主要株主 | 松浦 清 | - | - | 当社代表取締役社長CEO | (被所有) 直接46.3 間接50.0 | 債務被保証 | 銀行借入 連帯保証人 | 43,428 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社の銀行からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。取引については、2020年8月末までに解消しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 38.30円 | 181.24円 |
| 1株当たり当期純利益 | 21.79円 | 142.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。
2.2018年9月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式1株につき1,000株の割合及び2020年8月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 174,339 | 1,143,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 174,339 | 1,143,455 |
| 期中平均株式数(株) | 8,000,000 | 8,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数1,000個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,700個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 306,428 | 1,449,883 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 306,428 | 1,449,883 |
| 1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,000,000 | 8,000,000 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(シンジケートローン契約について)
当社、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、運転資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱りそな銀行を主幹事とする金融機関2項からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
1.契約日 2020年3月27日
2.契約金額 550百万円
3.借入利率 Tibor+1.0%
4.契約期限 2023年12月29日
5.担保 無担保
6.保証 無保証
7.その他 財務制限条項
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
(計算式)要返還債務 = 有利子負債 - 現預金 - 所要運転資金
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年5月29日開催の臨時株主総会及び2020年5月29日開催の取締役会において、業績向上への意欲と士気を高めることを目的に、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の付与日
2020年6月1日
2.付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名 当社使用人 3名
3.新株予約権の発行数
700個
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式700株(新株予約権1個につき1株)
5.新株予約権の行使時の払込金額
1株につき15,000円
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき15,000円
資本組入額:1株につき7,500円
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :10,500,000円
資本組入額の総額:5,250,000円
8.新株予約権の行使期間
自 2022年6月1日 至 2030年5月29日
9.その他重要な事項
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は2020年8月20日開催の臨時取締役会及び2020年8月28日の臨時株主総会において、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年8月28日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 400,000株
株式分割により増加する株式数 7,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年8月29日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。