(追加情報)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年2月29日)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、政府による緊急事態宣言の解除後の第2四半期以降年度末にかけて徐々に収束していくものと仮定しておりますが、その期間が長期化した場合には、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ばす可能性があります。