(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額465,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限115,070千円を合わせた手取概算額合計上限580,070千円については、以下のとおり、①採用活動の強化に伴う関連費用及び②設備資金に充当する予定であります。
① 採用活動の強化に伴う関連費用
当社は、国内インターネット広告市場においてWebマーケティング事業を中心に事業を展開しておりますが、事業規模及び事業領域の更なる拡大の為には、特に営業職・運用職において一層の人材採用の強化が必要であると考えております。そのため調達資金のうち、採用費として118,000千円(2022年2月期に55,000千円、2023年2月期に63,000千円)、教育費として4,000千円(2022年2月期に2,000千円、2023年2月期に2,000千円)、人件費として254,070千円(2022年2月期に85,000千円、2023年2月期に169,070千円)を充当する予定であります。
② 設備資金
業務の効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資として100,000千円及び関連費用18,980千円(合計118,980千円:2022年2月期に113,370千円、2023年2月期に5,610千円)、人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金として56,240千円及び関連費用20,000千円(合計76,240千円:2022年2月期に76,240千円)、人員増加に伴うPC等の購入として8,780千円(2022年2月期に4,390千円、2023年2月期に4,390千円)充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。