Kaizen Platform(4170)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- -1億6228万
- 2020年9月30日
- 95万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 2336万
- 2021年3月31日 +168.39%
- 6272万
- 2021年6月30日 -50.72%
- 3090万
- 2021年9月30日
- -1063万
- 2021年12月31日
- 4572万
- 2022年3月31日 -3.75%
- 4400万
- 2022年6月30日 -1.62%
- 4329万
- 2022年9月30日
- -1457万
- 2022年12月31日 -605.68%
- -1億283万
- 2023年3月31日
- -3332万
- 2023年6月30日 -155.24%
- -8504万
- 2023年9月30日
- -7438万
- 2023年12月31日
- -2566万
- 2024年3月31日 -16.3%
- -2984万
- 2024年6月30日 -53.67%
- -4586万
- 2024年9月30日
- -3069万
- 2024年12月31日
- -2854万
- 2025年3月31日
- 964万
- 2025年6月30日 +51.55%
- 1461万
- 2025年9月30日 +365.55%
- 6804万
- 2025年12月31日 -57.1%
- 2919万
個別
- 2019年12月31日
- -2億3814万
- 2020年12月31日
- -4943万
- 2021年12月31日
- -3565万
- 2022年12月31日 -191.14%
- -1億380万
- 2023年12月31日
- -2483万
- 2024年12月31日
- -112万
- 2025年12月31日
- 4499万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/30 13:12
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。2026/03/30 13:12
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度においては、収益性および事業効率の向上を目的として、米国子会社における一部事業の移管を含む海外事業の再編を実施し、事業ポートフォリオの最適化を進めました。加えて、2025年11月には、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、ブランド統合を通じてDX人材ソリューションおよび関連事業の提供体制強化を図っております。2026/03/30 13:12
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,354,800千円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益29,196千円(前連結会計年度は28,549千円の営業損失)、経常利益38,664千円(前連結会計年度比499.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,815千円(前連結会計年度は171,975千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
出典 (注1)㈱電通「2024年 日本の広告費」