いつも（7694）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年12月31日: 5億5079万
2022年3月31日 +9.73%: 6億436万
2022年6月30日: -1億1881万
2022年9月30日: -1億1216万
2022年12月31日: 1億1062万
2023年3月31日 +184.13%: 3億1430万
2023年6月30日 -73.83%: 8226万
2023年9月30日 +101.06%: 1億6540万
2023年12月31日 +58.68%: 2億6246万
2024年3月31日 +22.08%: 3億2040万
2024年6月30日: -4465万
2024年9月30日 -100.98%: -8975万
2024年12月31日: -954万
2025年3月31日: 7443万
2025年6月30日: -8084万
2025年9月30日: -4558万
2025年12月31日: 1億2562万

個別

2020年3月31日: 1億7000万
2020年9月30日 +95.57%: 3億3248万
2020年12月31日 +47.98%: 4億9199万
2021年3月31日 +6.91%: 5億2600万
2021年6月30日 -68.68%: 1億6474万
2021年9月30日 +120.03%: 3億6249万
2022年3月31日 +66.57%: 6億382万
2023年3月31日 -16.08%: 5億671万
2024年3月31日 +8.8%: 5億5130万
2025年3月31日 -39.82%: 3億3180万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (イ)2025年3月期の売上高が30,000百万円を超過及び調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合行使可能割合 2分の2
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却額、M&A関連費用、及び株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
2025/06/25 12:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は159,344千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,940,858千円(前年同期比0.6%増)、営業利益は74,434千円(前年同期比76.8%減)、経常利益は43,447千円(前年同期比85.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は98,093千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益258,961千円)となりました。
② 財政状態の状況
2025/06/25 12:51