有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いている一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。
このような経営環境の中、当社グループは「Eコマースで、日本の未来をリードする」を新しいミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開して参りました。特に、コア事業である協業ブランドパートナーサービスでは、複数の新規ブランドのローンチとともに、iDM(いつもデータマーケティング)による早い意思決定、再現性のある事業成果、そして業務効率化を同時に実現する運営体制づくりに投資し注力することで順調に成長しております。また、今後の新たな成長事業として期待されるソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと捉え、体制構築とサービス展開を本格化させております。具体的には、「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備いたしました。また、クリエイター支援にも注力し、日本でもトップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しております。当連結会計年度においては、これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しており、同領域における競争優位性を高めてまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、これまで積み上げてきたECノウハウの活用やライブコマース単独の流通総額が100億円を突破したこともあり前年同期比で増収、売上高は3,165,614千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、当期ローンチした複数ブランドが大幅に伸長、ブランドポートフォリオが拡充されたことで前年同期比で増収となり、売上高は13,091,033千円となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、独占販売権を有する自然派コスメブランドの「KohGenDo」が計画通り進捗した一方、スノーアパレルを主力として販売する連結子会社は競合や天候の影響等で減収減益となり、売上高は1,422,277千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は199,390千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,878,317千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は269,652千円(前年同期比262.3%増)、経常利益は249,719千円(前年同期比474.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は157,982千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、9,557,662千円(前連結会計年度末比948,124千円増加)となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,003,710千円減少した一方、売掛金が1,530,096千円、商品が1,053,812千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、7,018,732千円(前連結会計年度末比772,267千円増加)となりました。その主な要因は、長期借入金が417,766千円減少した一方、未払金が1,018,637千円、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,538,930千円(前連結会計年度末比175,857千円増加)となりました。その主な要因は、利益剰余金が157,982千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,003,710千円減少し、928,548千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,554,813千円(前連結会計年度比1,620,126千円減少)となりました。その主な内訳は、未払金の増加1,023,552千円、棚卸資産の増加1,064,649千円、売上債権の増加1,551,895千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、167,807千円(前連結会計年度比318,482千円増加)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,613千円、無形固定資産の取得による支出156,940千円、貸付けによる支出14,581千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、281,089千円(前連結会計年度比1,501,412千円減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額300,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,281,346千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
第19期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
Oneコマース	-	-
協業ブランドパートナー	9,032,085	155.3
共創・自創バリューアップ	825,914	97.1
ECプラットフォーム	11,693	78.3
合計	9,869,693	147.7

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
d.販売実績
第19期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
Oneコマース	3,165,614	114.2
協業ブランドパートナー	13,091,033	141.1
共創・自創バリューアップ	1,422,277	82.2
ECプラットフォーム	199,390	125.1
合計	17,878,317	128.2

(注) 1.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成に当たり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上に当たっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(投資有価証券の評価)
投資有価証券の計上に当たっては、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理の対象としております。市場環境や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
のれんの計上に当たっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業または連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、17,878,317千円(前連結会計年度比28.2%増)となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービスの当期から取引開始したブランドによる収益貢献と、Oneコマースサービスでの増収によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、11,141,367千円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービス及びECプラットフォームサービスにおける仕入れの増加によるものであります。これらの結果、売上総利益は6,736,949千円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,467,297千円となりました。その結果、営業利益は269,652千円(前連結会計年度比262.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、雑収入11,439千円等の計上により22,557千円となり、営業外費用においては、支払利息37,064千円等の計上により42,490千円となりました。これらの結果、経常利益は249,719千円(前連結会計年度比474.8%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、事業譲渡益18,696千円、関係会社株式売却益14,943千円等の計上により49,533千円となり、特別損失においては、商品評価損9,959千円、投資有価証券評価損8,060千円の計上により18,020千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は157,982千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランド・メーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保の蓄積、金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。