四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありますが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、既存ブランドが堅調に推移し、前年同四半期と比較し増収となりました。取扱い開始から間もない新規ブランドも着実に成長を進め、売上高も徐々に増加しております。また、ブランドバリューアップ(自社ブランドの取得・開発)では、冬季に需要の高い商品の売れ行きが好調であり、売上増加に寄与いたしました。引き続き、各ブランドのさらなる成長に向けて、注力してまいります。
ECマーケティングサービスにおいては、継続契約の順調な積み上げと、サービス品質の向上、複数サービスの利用促進により平均単価が上昇し、前年同四半期と比較し増収となりました。また、本サービスにおける売上高のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第3四半期連結累計期間で93.5%となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は6,838,094千円、ECマーケティングサービスの売上高は2,001,377千円となり、当第3四半期連結累計期間の売上高8,839,472千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益110,622千円(前年同四半期比79.9%減)経常利益95,410千円(前年同四半期比82.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失337,925千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益342,626千円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、6,693,711千円(前連結会計年度末比233,048千円減少)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,764,443千円、売掛金が1,397,604千円、商品及び製品が1,690,249千円、固定資産が636,882千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、4,616,313千円(前連結会計年度末比97,304千円増加)となりました。その主な内訳は、買掛金が1,274,384千円、長期借入金が1,491,408千円、短期借入金が702,039千円、1年内返済予定の長期借入金が602,015千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,077,398千円(前連結会計年度末比330,353千円減少)となりました。その主な内訳は、資本金が740,493千円、資本剰余金が728,993千円、利益剰余金が607,824千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。