有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社はECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、改元効果や消費増税前の駆け込み需要の押上げもあり、上期は底堅い動きとなりました。しかし、10月以降は駆け込み需要の反動があったことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、世界経済に深刻な打撃を与え、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社は、EC運営事業者の事業戦略立案からショップの構築・運営、そして物流・配送までをワンストップで支援する「ECワンプラットフォーム構想」を掲げ、EC運営事業者のニーズに対しソリューションを提供してまいりました。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、当社が取扱いを行っている各ブランドにおいて、ECプラットフォームでのイベント開催や、広告戦略等の取り組みにより新規客の獲得を着実に伸ばしてまいりました。ECマーケティングサービスにおいては、平均単価の上昇等の理由に伴い、継続契約に伴うストック売上が堅調に推移し、ストック売上高は1,191,132千円(ストック売上高の割合は86.4%)となり、より安定的な収益が計上できるようになっております。取引先へのアンケート調査の精度を向上させることにより、継続契約の解約率をさげるよう引き続き努めてまいります。
また、越境ECにおいては、ロシア郵便との共同事業として、ロシア向け越境ECサイト、東南アジア向け越境EC「Shopee」など、海外ECプラットフォームと業務連携をすすめてまいりました。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は3,883,077千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,378,537千円となり、当事業年度の売上高は5,261,614千円、営業利益は170,003千円、経常利益は198,165千円となり、当期純利益143,910千円となりました。なお、当社は、2019年3月期に決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2019年3月期は比較対象期間が異なることから前年比較情報については記載しておりません。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、拡大傾向にある国外の新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、米中間の通商問題への懸念、米国大統領選挙の動向など、依然として不透明な状況にありますが、当社が属するEC市場においては、新型コロナウイルスの感染リスク防止の観点から、外出自粛や在宅勤務により自宅からオンラインでのショッピングを行う消費者が増加しており、いわゆる「巣ごもり消費」が発生し、EC化率が上昇する形となっております。
このような状況のもと、当社は、ブランドメーカーとのパートナーシップに基づき、当社がEC上で消費者に直接販売するECマーケットプレイスサービスにおいては、実店舗の休業等に伴い、広告費投下により新規客の獲得施策や、大量出荷に備えて、在庫不足を防ぐために先行仕入の実施、また、6月末で終了したキャッシュレス還元の終了に伴う駆け込み需要等により、当初計画を大きく上回り、売上高は大幅に増加しました。
また、EC業務全般を支援しているECマーケティングサービスにおいては、新型コロナウイルスの影響もあり、取引先におけるEC戦略がより重要になってくると予想されます。取引先の個別課題・ニーズにあわせたECコンサルティングの支援により、契約継続による売上高は堅調に推移しております。ECマーケティングサービスにおけるストック売上高は696,530千円(ストック売上高の割合は87.6%)となり、前事業年度末と比較しても、堅調に推移しており、安定的な収益を計上しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は3,762,376千円、ECマーケティングサービスの売上高は794,853千円となり、当第2四半期の売上高は4,557,230千円、営業利益332,480千円、経常利益358,989千円、四半期純利益251,092千円となりました。なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
② 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度末の総資産は2,260,370千円(前事業年度末比632,846千円増加)、負債は2,084,017千円(前事業年度末比488,936千円増加)、純資産は176,352千円(前事業年度末比143,910千円増加)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末日における流動資産の残高は1,917,646千円(前事業年度末比595,398千円増加)となりました。 主な内訳は、長期借入金等の資金調達により現金及び預金が536,793千円、売上の増加により売掛金が40,780千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末日における固定資産の残高は342,723千円(前事業年度末比37,448千円増加)となりました。主な内訳は、人員増加によるノートPC等の取得により工具、器具及び備品が3,747千円増加し、繰延税金資産が28,853千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末日における流動負債の残高は1,134,044千円(前事業年度末比190,360千円増加)となりました。主な内訳は、売上高増加に伴う運転資金を長期借入金で新規調達したこと等により、1年内返済予定長期借入金が47,899千円、広告費の増加に伴う未払金が87,962千円、利益増加に伴う未払法人税等が30,767千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末日における固定負債の残高は949,972千円(前事業年度末比298,576千円増加)となりました。主な内訳は、売上高増加に伴う運転資金を長期借入金で新規調達したこと等により、長期借入金が299,291千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末日における純資産の残高は176,352千円(前事業年度末比143,910千円増加)となりました。主な内訳は、当期純利益の計上により利益剰余金が143,910千円増加したことによるものです。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,375,595千円(前事業年度末比457,949千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が190,414千円およびECマーケットプレイスサービスの10月のセールに向けて、先行で仕入をしたことによる商品156,501千円の増加、ECマーケットプレイスサービスの売上増加による売掛金が99,154千円増加したことによるものであります。固定資産は351,349千円(前事業年度末比8,625千円増加)となりました。
この結果、総資産は2,726,945千円(前事業年度末比466,574千円増加)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,482,894千円(前事業年度末比348,849千円増加)となりました。これは主に、仕入増に伴い買掛金が318,068千円増加したことによるものであります。固定負債は816,605千円(前事業年度末比133,366千円減少)となりました。これは主に、長期借入金が133,188千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,299,500千円(前事業年度末比215,482千円増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は427,444千円(前事業年度末比251,092千円増加)となりました。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が251,092千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が234,814千円、投資活動の結果使用した資金が50,661千円、財務活動の結果獲得した資金が346,140千円であったこと等により、前事業年度に比べ530,292千円増加し、1,011,703千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。なお、当社は、2019年3月期に決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2019年3月期は比較対象期間が異なることから前年比較情報については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は234,814千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額52,347千円、売上債権の増加39,676千円があったものの、税引前当期純利益198,165千円の計上、未払金の増加85,352千円及び減価償却費41,757千円の計上があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50,661千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,601千円、無形固定資産の取得による支出25,473千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、346,140千円となりました。これは、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出252,810千円により資金が減少したことによるものであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が344,940千円、投資活動の結果支出した資金が14,173千円、財務活動の結果支出した資金が143,352千円となり、前事業年度末から187,414千円増加し、1,199,117千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は344,940千円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加160,297千円、未払金の減少98,554千円、売上債権の増加99,154千円があったものの、税引前四半期純利益383,342千円の計上、仕入債務の増加318,068千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14,173千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得8,749千円及び無形固定資産の取得が2,800千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、143,352千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出143,352千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
第13期事業年度及び第14期第2四半期累計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期事業年度が15か月決算であるため、前年同期比については記載しておりません。
4.第14期第2四半期累計期間において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したことによるECマーケットプレイスサービスの売上増加のためとなります。
c.受注実績
当社では一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
d.販売実績
第13期事業年度及び第14期第2四半期累計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.第12期事業年度が15か月決算であるため、前年同期比については記載しておりません。
4.第14期第2四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したためとなります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。これらの見積については、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社においてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。
当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
② 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度の経営成績は、売上高5,261,614千円、営業利益170,003千円、経常利益198,165千円、当期純利益143,910千円となりました。
なお、当社は、2019年3月期は決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月決算となるため、前期比較情報については記載しておりません。
(売上高)
ECマーケットプレイスサービスについては、ECサイト内のWeb広告を強化した結果、エンドユーザーの商品購入数が増加しており、売上高3,883,077千円となりました。ECマーケティングサービスについては、従来からおこなっております取引先へのアンケート調査の精度を向上させることにより、解約率をさげるよう努めており、売上高1,378,537千円となりました。当事業年度の売上高は5,261,614千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴いブランドメーカーからの仕入金額も増加しており、売上原価金額は増加しております。しかし、ECマーケティングサービスの社内業務効率化を図ったことにより、1件当たりの人件費が減少しており、1件当たりの粗利率が増加したため、全社的な売上総利益率が27.8%(前期売上総利益率27.0%)となり、売上総利益については、1,463,062千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
事業拡大に伴い、広告宣伝費の増加や採用関係費用及び人件費の増加等により、販売費及び一般管理費については1,293,059千円となり、その結果、営業利益は、170,003千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
補助金収入14,815千円を含む営業外収益が36,448千円となった一方で、支払利息等の営業外費用が8,286千円となりました。その結果、経常利益は198,165千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は発生しておらず、当期純利益は143,910千円となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,557,230千円、営業利益332,480千円、経常利益358,989千円、四半期純利益251,092千円となりました。
なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
(売上高)
ECマーケットプレイスサービスについては、コロナの影響による巣ごもり消費、実店舗の休業等に伴い、広告費投下により新規客の獲得施策や、6月末で終了したキャッシュレス還元の終了に伴う駆け込み需要等により、売上高3,762,376千円となりました。ECマーケティングサービスについては、取引先の個別課題・ニーズにあわせたEC戦略の実行支援をしていくことを重要視したことにより、売上高794,853千円となりました。当第2四半期累計期間の売上高は4,557,230千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴いブランドメーカーからの仕入金額も増加しており、売上原価金額は増加しております。当第2四半期累計期間のECマーケットプレイスサービスにおける売上総利益率は13.6%であり、ECマーケティングサービスにおける売上総利益率は67.4%であります。ECマーケットプレイスサービスの売上割合が大きく増加したことにより、売上総利益率の高いECマーケティングサービスの売上の割合が減少し、全社的な売上総利益率は23.0%となり、売上総利益は、1,047,479千円となりました。
なお、上記サービス別の売上総利益率については、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴う代金決済代行サービスへの手数料増加と、事業拡大に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費については714,999千円となり、その結果、営業利益は332,480千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
助成金収入3,168千円、補助金収入24,904千円を含む営業外収益が29,662千円となった一方で、支払利息の計上により営業外費用が3,153千円となりました。その結果、経常利益は358,989千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益として保険返戻金による収入24,353千円を計上しており、四半期純利益は、251,092千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な運転資金需要は、ブランドメーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。
なお、当社はECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、改元効果や消費増税前の駆け込み需要の押上げもあり、上期は底堅い動きとなりました。しかし、10月以降は駆け込み需要の反動があったことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、世界経済に深刻な打撃を与え、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社は、EC運営事業者の事業戦略立案からショップの構築・運営、そして物流・配送までをワンストップで支援する「ECワンプラットフォーム構想」を掲げ、EC運営事業者のニーズに対しソリューションを提供してまいりました。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、当社が取扱いを行っている各ブランドにおいて、ECプラットフォームでのイベント開催や、広告戦略等の取り組みにより新規客の獲得を着実に伸ばしてまいりました。ECマーケティングサービスにおいては、平均単価の上昇等の理由に伴い、継続契約に伴うストック売上が堅調に推移し、ストック売上高は1,191,132千円(ストック売上高の割合は86.4%)となり、より安定的な収益が計上できるようになっております。取引先へのアンケート調査の精度を向上させることにより、継続契約の解約率をさげるよう引き続き努めてまいります。
また、越境ECにおいては、ロシア郵便との共同事業として、ロシア向け越境ECサイト、東南アジア向け越境EC「Shopee」など、海外ECプラットフォームと業務連携をすすめてまいりました。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は3,883,077千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,378,537千円となり、当事業年度の売上高は5,261,614千円、営業利益は170,003千円、経常利益は198,165千円となり、当期純利益143,910千円となりました。なお、当社は、2019年3月期に決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2019年3月期は比較対象期間が異なることから前年比較情報については記載しておりません。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、拡大傾向にある国外の新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、米中間の通商問題への懸念、米国大統領選挙の動向など、依然として不透明な状況にありますが、当社が属するEC市場においては、新型コロナウイルスの感染リスク防止の観点から、外出自粛や在宅勤務により自宅からオンラインでのショッピングを行う消費者が増加しており、いわゆる「巣ごもり消費」が発生し、EC化率が上昇する形となっております。
このような状況のもと、当社は、ブランドメーカーとのパートナーシップに基づき、当社がEC上で消費者に直接販売するECマーケットプレイスサービスにおいては、実店舗の休業等に伴い、広告費投下により新規客の獲得施策や、大量出荷に備えて、在庫不足を防ぐために先行仕入の実施、また、6月末で終了したキャッシュレス還元の終了に伴う駆け込み需要等により、当初計画を大きく上回り、売上高は大幅に増加しました。
また、EC業務全般を支援しているECマーケティングサービスにおいては、新型コロナウイルスの影響もあり、取引先におけるEC戦略がより重要になってくると予想されます。取引先の個別課題・ニーズにあわせたECコンサルティングの支援により、契約継続による売上高は堅調に推移しております。ECマーケティングサービスにおけるストック売上高は696,530千円(ストック売上高の割合は87.6%)となり、前事業年度末と比較しても、堅調に推移しており、安定的な収益を計上しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は3,762,376千円、ECマーケティングサービスの売上高は794,853千円となり、当第2四半期の売上高は4,557,230千円、営業利益332,480千円、経常利益358,989千円、四半期純利益251,092千円となりました。なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
② 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度末の総資産は2,260,370千円(前事業年度末比632,846千円増加)、負債は2,084,017千円(前事業年度末比488,936千円増加)、純資産は176,352千円(前事業年度末比143,910千円増加)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末日における流動資産の残高は1,917,646千円(前事業年度末比595,398千円増加)となりました。 主な内訳は、長期借入金等の資金調達により現金及び預金が536,793千円、売上の増加により売掛金が40,780千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末日における固定資産の残高は342,723千円(前事業年度末比37,448千円増加)となりました。主な内訳は、人員増加によるノートPC等の取得により工具、器具及び備品が3,747千円増加し、繰延税金資産が28,853千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末日における流動負債の残高は1,134,044千円(前事業年度末比190,360千円増加)となりました。主な内訳は、売上高増加に伴う運転資金を長期借入金で新規調達したこと等により、1年内返済予定長期借入金が47,899千円、広告費の増加に伴う未払金が87,962千円、利益増加に伴う未払法人税等が30,767千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末日における固定負債の残高は949,972千円(前事業年度末比298,576千円増加)となりました。主な内訳は、売上高増加に伴う運転資金を長期借入金で新規調達したこと等により、長期借入金が299,291千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末日における純資産の残高は176,352千円(前事業年度末比143,910千円増加)となりました。主な内訳は、当期純利益の計上により利益剰余金が143,910千円増加したことによるものです。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,375,595千円(前事業年度末比457,949千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が190,414千円およびECマーケットプレイスサービスの10月のセールに向けて、先行で仕入をしたことによる商品156,501千円の増加、ECマーケットプレイスサービスの売上増加による売掛金が99,154千円増加したことによるものであります。固定資産は351,349千円(前事業年度末比8,625千円増加)となりました。
この結果、総資産は2,726,945千円(前事業年度末比466,574千円増加)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,482,894千円(前事業年度末比348,849千円増加)となりました。これは主に、仕入増に伴い買掛金が318,068千円増加したことによるものであります。固定負債は816,605千円(前事業年度末比133,366千円減少)となりました。これは主に、長期借入金が133,188千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,299,500千円(前事業年度末比215,482千円増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は427,444千円(前事業年度末比251,092千円増加)となりました。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が251,092千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が234,814千円、投資活動の結果使用した資金が50,661千円、財務活動の結果獲得した資金が346,140千円であったこと等により、前事業年度に比べ530,292千円増加し、1,011,703千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。なお、当社は、2019年3月期に決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2019年3月期は比較対象期間が異なることから前年比較情報については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は234,814千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額52,347千円、売上債権の増加39,676千円があったものの、税引前当期純利益198,165千円の計上、未払金の増加85,352千円及び減価償却費41,757千円の計上があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50,661千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,601千円、無形固定資産の取得による支出25,473千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、346,140千円となりました。これは、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出252,810千円により資金が減少したことによるものであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が344,940千円、投資活動の結果支出した資金が14,173千円、財務活動の結果支出した資金が143,352千円となり、前事業年度末から187,414千円増加し、1,199,117千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は344,940千円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加160,297千円、未払金の減少98,554千円、売上債権の増加99,154千円があったものの、税引前四半期純利益383,342千円の計上、仕入債務の増加318,068千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14,173千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得8,749千円及び無形固定資産の取得が2,800千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、143,352千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出143,352千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
第13期事業年度及び第14期第2四半期累計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第13期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 1,939,772 | ― | 2,246,107 |
| ECマーケティングサービス | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,939,772 | ― | 2,246,107 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期事業年度が15か月決算であるため、前年同期比については記載しておりません。
4.第14期第2四半期累計期間において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したことによるECマーケットプレイスサービスの売上増加のためとなります。
c.受注実績
当社では一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
d.販売実績
第13期事業年度及び第14期第2四半期累計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第13期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 3,883,077 | ― | 3,762,376 |
| ECマーケティングサービス | 1,378,537 | ― | 794,853 |
| 合計 | 5,261,614 | ― | 4,557,230 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.第12期事業年度が15か月決算であるため、前年同期比については記載しておりません。
4.第14期第2四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したためとなります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。これらの見積については、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社においてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。
当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
② 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第13期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度の経営成績は、売上高5,261,614千円、営業利益170,003千円、経常利益198,165千円、当期純利益143,910千円となりました。
なお、当社は、2019年3月期は決算日を12月31日から3月31日に変更しており、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月決算となるため、前期比較情報については記載しておりません。
(売上高)
ECマーケットプレイスサービスについては、ECサイト内のWeb広告を強化した結果、エンドユーザーの商品購入数が増加しており、売上高3,883,077千円となりました。ECマーケティングサービスについては、従来からおこなっております取引先へのアンケート調査の精度を向上させることにより、解約率をさげるよう努めており、売上高1,378,537千円となりました。当事業年度の売上高は5,261,614千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴いブランドメーカーからの仕入金額も増加しており、売上原価金額は増加しております。しかし、ECマーケティングサービスの社内業務効率化を図ったことにより、1件当たりの人件費が減少しており、1件当たりの粗利率が増加したため、全社的な売上総利益率が27.8%(前期売上総利益率27.0%)となり、売上総利益については、1,463,062千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
事業拡大に伴い、広告宣伝費の増加や採用関係費用及び人件費の増加等により、販売費及び一般管理費については1,293,059千円となり、その結果、営業利益は、170,003千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
補助金収入14,815千円を含む営業外収益が36,448千円となった一方で、支払利息等の営業外費用が8,286千円となりました。その結果、経常利益は198,165千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は発生しておらず、当期純利益は143,910千円となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,557,230千円、営業利益332,480千円、経常利益358,989千円、四半期純利益251,092千円となりました。
なお、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。
(売上高)
ECマーケットプレイスサービスについては、コロナの影響による巣ごもり消費、実店舗の休業等に伴い、広告費投下により新規客の獲得施策や、6月末で終了したキャッシュレス還元の終了に伴う駆け込み需要等により、売上高3,762,376千円となりました。ECマーケティングサービスについては、取引先の個別課題・ニーズにあわせたEC戦略の実行支援をしていくことを重要視したことにより、売上高794,853千円となりました。当第2四半期累計期間の売上高は4,557,230千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴いブランドメーカーからの仕入金額も増加しており、売上原価金額は増加しております。当第2四半期累計期間のECマーケットプレイスサービスにおける売上総利益率は13.6%であり、ECマーケティングサービスにおける売上総利益率は67.4%であります。ECマーケットプレイスサービスの売上割合が大きく増加したことにより、売上総利益率の高いECマーケティングサービスの売上の割合が減少し、全社的な売上総利益率は23.0%となり、売上総利益は、1,047,479千円となりました。
なお、上記サービス別の売上総利益率については、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴う代金決済代行サービスへの手数料増加と、事業拡大に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費については714,999千円となり、その結果、営業利益は332,480千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
助成金収入3,168千円、補助金収入24,904千円を含む営業外収益が29,662千円となった一方で、支払利息の計上により営業外費用が3,153千円となりました。その結果、経常利益は358,989千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益として保険返戻金による収入24,353千円を計上しており、四半期純利益は、251,092千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な運転資金需要は、ブランドメーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。