(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,757,732千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,375千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
業務委託費	41,225	〃	41,995	〃
減価償却費	65,699	〃	10,055	〃

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	17,943	千円	-	千円
減損損失	16,477	〃	-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税	12,029	千円	9,408	千円
減価償却費	18,711	〃	27,476	〃
減損損失	16,477	〃	13,731	〃

(注)1.評価性引当額が63,341千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比22.6%増)、営業損失は1億33百万円(前期は営業損失54百万円)、経常利益は3億57百万円(前期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億65百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億10百万円(前期比33.8%減)となりました。
(※1)出所株式会社電通「2023年日本の広告費」

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