四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。2度目の緊急事態宣言が解除となり経済活動は徐々に再開したものの、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況であります。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、前年比7.65%増の19.3兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正
な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析(不正検知システム)」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウェアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、ECパッケージ・ショッピングカートベンダーとのシステム連携を引き続き進める等新規顧客開拓に努めた結果、既存顧客の持続的な成長にも支えられ、当第1四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額)は168,983千円(前年同期比30.4%増)に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、2021年3月に端末特定等の技術に関する特許を取得する等、引き続き検知精度向上及び機能充実を図るとともに、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、1億レコードまで30営業日で集計・解析、報告を行う新たなデータ分析サービス「さきがけKPI」の販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は222,940千円、営業利益50,013千円、経常利益47,224千円、四半期純利益32,637千円となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,229,375千円となり、前事業年度末に比べ173,390千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が186,140千円減少したことによるものであります。固定資産は440,145千円となり、前事業年度末に比べ19,973千円増加いたしました。これは主に不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新に伴うソフトウエア開発によりソフトウエア仮勘定が30,200千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,669,521千円となり、前事業年度末に比べ153,416千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は289,061千円となり、前事業年度末に比べ94,422千円減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が30,000千円減少したこと及び未払金が34,743千円減少したことによるものであります。固定負債は198,256千円となり、前事業年度末に比べ92,753千円減少いたしました。これは主に社債が75,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は487,317千円となり、前事業年度末に比べ187,175千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,182,204千円となり、前事業年度末に比べ33,758千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が32,637千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6%(前事業年度末は62.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,577千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。