半期報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により回復を下支えする期待はあるものの、米国の通商政策による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて消費に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2023年は前年比9.23%増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.25ポイント増の9.38%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、従来の「O-PLUX」や「O-MOTION」など単体プロダクトの販売戦略から、ECや金融市場などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換し、不正注文検知と不正ログイン検知のプロダクトを組み合わせた包括的な不正対策ソリューションの提供を強化し、主にEC領域や金融領域の市場ニーズに対応してまいりました。また、導入時の負担軽減を目的に、ECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を拡大するとともに、小規模事業者向けには「不正チェッカー」などリーズナブルな価格帯のサービスの提供を推進しています。
その結果、当中間会計期間の不正検知サービスのストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。)は315,177千円(前年同期比28.6%増)となりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は407,638千円(前年同期比17.3%増)、営業損失△65,329千円(前年同期は営業損失△148,189千円)、経常損失△64,603千円(前年同期は経常損失△148,416千円)、中間純損失△64,868千円(前年同期は中間純損失△148,681千円)となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は826,855千円となり、前事業年度末に比べ36,506千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が49,797千円減少したことによるものであります。固定資産は169,230千円となり、前事業年度末に比べ7,317千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が23,620千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は996,085千円となり、前事業年度末に比べ29,189千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は126,359千円となり、前事業年度末に比べ1,217千円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,000千円増加したことによるものであります。固定負債は83,349千円となり、前事業年度末に比べ15,388千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,795千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は209,709千円となり、前事業年度末に比べ16,605千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は786,376千円となり、前事業年度末に比べ45,794千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が64,868千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%(前事業年度末は81.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,797千円減少し、684,824千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、64,260千円となりました。これは主に、税引前中間純損失64,603千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,199千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,199千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は、16,663千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は21,679千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。