半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表が存在しないため、前期末との比較は記載しておりません。
なお、みなし取得日を2026年5月31日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますので、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に株式会社Anycloudの業績は含まれておりません。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や為替相場の変動が企業収益や家計の実質所得に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2024年は前年比5.1%増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.4ポイント増の9.78%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされ、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社グループは「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、従来個別のサービスとして提供してきた不正注文対策及び不正ログイン対策を「O-PLUX」ブランドへ統合し、カード決済前の不正ログイン対策から決済時・決済後の不正注文対策まで、一貫した不正対策ソリューションとして提供できる体制を整備いたしました。この統合により、ECや金融などのドメインごとに最適化された提案をより一体的に強化してまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発及びECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。
さらに、2026年4月1日付でアドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受け、同サービスの提供を開始いたしました。これにより、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策までを一気通貫で提供できる体制となり、より包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の不正検知サービスのストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。)は385,492千円(前年同期比22.3%増)となりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は455,960千円、営業損失△92,816千円、経常損失△93,877千円、親会社株主に帰属する中間純損失△107,576千円となりました。
また、当中間連結会計期間より、株式会社Anycloudの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の2区分に変更しております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2026年5月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、「AIソフトウェア開発事業」に係る経営成績は発生していないことから、セグメント別の経営成績の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は829,565千円となりました。固定資産は297,748千円となりました。
この結果、総資産は1,127,313千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は436,144千円となりました。固定負債は70,517千円となりました。
この結果、負債合計は506,661千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は620,652千円となりました。
この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,299千円減少し、666,140千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、122,852千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失108,150千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、160,433千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出134,299千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は、186,986千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入247,000千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は6,149千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。