四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/10 16:29
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における我が国経済は、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令され、社会経済活動の再開が限定的なものとなった結果、景気は回復基調にはあるものの緩やかな回復に留まりました。今後、ワクチン接種の更なる浸透による感染抑制や政府の経済対策効果等が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2020年の調査「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、主として旅行サービスの縮小に伴うサービス系分野の大幅な減少により、市場全体は前年比0.43%減の19.3兆円にとどまったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野は前年比21.71%増と大幅な拡大となりました。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比1.32 ポイント増の8.08%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析(不正検知システム)」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus(出荷判断代行サービス)」をリリースする等、サービス範囲の拡張を図るとともに、カード会社、決済代行会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第3四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額)は509,893千円(前年同期比18.3%増)に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、低価格で利用可能な新たなラインナップ「O-MOTION Light」をリリースする等、引き続きサービスの拡充を図るとともに、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、1億レコードまで30営業日で集計・解析・報告を行う新たなデータ分析サービス「さきがけKPI」の販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は685,523千円(前年同期比10.7%増)、営業利益148,869千円(前年同期比16.0%増)、経常利益144,875千円(前年同期比19.7%増)、四半期純利益98,476千円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は889,968千円となり、前事業年度末に比べ512,796千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が508,822千円減少したことによるものであります。固定資産は480,553千円となり、前事業年度末に比べ60,380千円増加いたしました。これは主に不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新に伴うソフトウエア開発により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が83,747千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,370,522千円となり、前事業年度末に比べ452,416千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は117,238千円となり、前事業年度末に比べ266,244千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が184,893千円減少したこと及び1年内償還予定の社債が30,000千円減少したこと並びに未払金が54,811千円減少したことによるものであります。固定負債は2,868千円となり、前事業年度末に比べ288,141千円減少いたしました。これは主に財務体質の改善及び経営効率の向上を目的とした有利子負債の繰上返済により、長期借入金が213,141千円減少したこと及び社債が75,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は120,106千円となり、前事業年度末に比べ554,385千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,250,415千円となり、前事業年度末に比べ101,969千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が98,476千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.0%(前事業年度末は62.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は15,907千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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