四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不透明な状況にあるものの、社会経済活動を継続する動きも活発になり、景気は持ち直しの動きも見られるようになりました。一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や急激な円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2020年の調査「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、主として旅行サービスの縮小に伴うサービス系分野の大幅な減少により、市場全体は前年比0.43%減の19.3兆円にとどまったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野は前年比21.71%増と大幅な拡大となりました。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比1.32ポイント増の8.08%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析(不正検知システム)」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus(出荷判断代行サービス)」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第2四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。)は373,686千円(前年同期比9.7%増)に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、引き続きサービスの拡充を図るとともに、新たにEC構築パッケージシステムとの連携をする等、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は516,116千円(前年同期比14.6%増)、営業利益87,089千円(前年同期比8.0%減)、経常利益88,827千円(前年同期比1.6%減)、四半期純利益60,273千円(前年同期比2.3%減)となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は986,884千円となり、前事業年度末に比べ42,368千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,981千円増加したことによるものであります。固定資産は470,908千円となり、前事業年度末に比べ2,034千円減少いたしました。これは主にソフトウェアが31,872千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,457,792千円となり、前事業年度末に比べ40,334千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は121,814千円となり、前事業年度末に比べ20,366千円減少いたしました。これは主に買掛金が13,746千円減少したことによるものであります。なお、長期借入金が1,797千円減少したことにより、固定負債はありません。
この結果、負債合計は121,814千円となり、前事業年度末に比べ22,163千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,335,978千円となり、前事業年度末に比べ62,497千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が60,273千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4%(前事業年度末は89.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
45,981千円増加し、846,628千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、100,847千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額が14,022千円、未払金の減少額が14,291千円あったものの、税引前四半期純利益88,827千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、54,244千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50,354千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、621千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,142千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は6,171千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。