有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は876,137千円となり、前事業年度末に比べ12,775千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27,818千円増加したことによるものであります。固定資産は126,212千円となり、前事業年度末に比べ35,699千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが34,714千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,002,350千円となり、前事業年度末に比べ22,924千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は221,051千円となり、前事業年度末に比べ95,910千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が94,542千円増加したことによるものであります。固定負債は78,779千円となり、前事業年度末に比べ10,817千円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,971千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は299,831千円となり、前事業年度末に比べ106,727千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は702,519千円となり、前事業年度末に比べ129,652千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が137,687千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前事業年度末は81.2%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により回復を下支えする期待はあるものの、各国の通商政策等による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて消費に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2024年は前年比5.1%増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.4ポイント増の9.78%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、当事業年度より、従来の不正検知サービス「O-PLUX」や不正ログイン検知サービス「O-MOTION」などプロダクト単体での販売戦略から、ECや金融などのドメイン(市場領域)ごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換いたしました。主力サービスである「O-PLUX」と「O-MOTION」を組み合わせた包括的な不正対策提案を強化するとともに、不正ログイン審査のモバイルアプリ対応を実現し、主にEC領域や金融領域の市場ニーズに応えてまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発およびECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。その結果、当事業年度の不正検知サービスのストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。)は652,736千円(前年同期比25.3%増)となりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は819,443千円(前年同期比11.6%増)、営業損失△133,365千円(前年同期は営業損失△244,513千円)、経常損失△137,157千円(前年同期は経常損失△254,501千円)、当期純損失△137,687千円(前年同期は当期純損失△255,031千円)となりました。前々事業年度に生じた主要取引先の解約による売上高の減少が響き、継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、翌期につきましても引き続き営業損失を計上する見込みです。当社といたしましては、上述のターゲット市場別のアプローチによる新規顧客の獲得を推進し、早期の黒字化に向けた収益基盤の再構築に注力いたします。さらに、既存の事業領域にとどまらず、新たな市場獲得に向けた業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,818千円増加し、762,439千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、73,855千円(前事業年度は198,732千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失137,157千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,839千円(前事業年度は2,061千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,839千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、104,513千円(前事業年度は5,677千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入120,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注)1.当事業度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、決済コンサルティングサービスにおいて、取引停止があったこと等によるものであります。
2.主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は186,648千円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は762,439千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標として、不正検知サービスのストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は876,137千円となり、前事業年度末に比べ12,775千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27,818千円増加したことによるものであります。固定資産は126,212千円となり、前事業年度末に比べ35,699千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが34,714千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,002,350千円となり、前事業年度末に比べ22,924千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は221,051千円となり、前事業年度末に比べ95,910千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が94,542千円増加したことによるものであります。固定負債は78,779千円となり、前事業年度末に比べ10,817千円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,971千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は299,831千円となり、前事業年度末に比べ106,727千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は702,519千円となり、前事業年度末に比べ129,652千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が137,687千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前事業年度末は81.2%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により回復を下支えする期待はあるものの、各国の通商政策等による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて消費に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2024年は前年比5.1%増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.4ポイント増の9.78%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版(クレジット取引セキュリティ対策協議会)」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、当事業年度より、従来の不正検知サービス「O-PLUX」や不正ログイン検知サービス「O-MOTION」などプロダクト単体での販売戦略から、ECや金融などのドメイン(市場領域)ごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換いたしました。主力サービスである「O-PLUX」と「O-MOTION」を組み合わせた包括的な不正対策提案を強化するとともに、不正ログイン審査のモバイルアプリ対応を実現し、主にEC領域や金融領域の市場ニーズに応えてまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発およびECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。その結果、当事業年度の不正検知サービスのストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。)は652,736千円(前年同期比25.3%増)となりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は819,443千円(前年同期比11.6%増)、営業損失△133,365千円(前年同期は営業損失△244,513千円)、経常損失△137,157千円(前年同期は経常損失△254,501千円)、当期純損失△137,687千円(前年同期は当期純損失△255,031千円)となりました。前々事業年度に生じた主要取引先の解約による売上高の減少が響き、継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、翌期につきましても引き続き営業損失を計上する見込みです。当社といたしましては、上述のターゲット市場別のアプローチによる新規顧客の獲得を推進し、早期の黒字化に向けた収益基盤の再構築に注力いたします。さらに、既存の事業領域にとどまらず、新たな市場獲得に向けた業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,818千円増加し、762,439千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、73,855千円(前事業年度は198,732千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失137,157千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,839千円(前事業年度は2,061千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,839千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、104,513千円(前事業年度は5,677千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入120,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不正検知サービス | 685,223 | 123.99 |
| 決済コンサルティングサービス | 50,968 | 56.08 |
| データサイエンスサービス | 57,786 | 105.53 |
| その他 | 25,465 | 71.24 |
| 合計 | 819,443 | 111.64 |
(注)1.当事業度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、決済コンサルティングサービスにおいて、取引停止があったこと等によるものであります。
2.主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は186,648千円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は762,439千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標として、不正検知サービスのストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけております。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 不正検知サービスのストック収益(千円) | 705,497 | 520,790 | 652,736 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
