ファブリカ HD（4193）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/25 11:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～40年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。2025/06/25 11:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	:会社分割による資産の移管	60,523千円
リース資産	:会社分割による資産の移管	127,509千円
ソフトウエア	:会社分割による資産の移管	133,407千円
ソフトウエア仮勘定	:会社分割による資産の移管	102,696千円

2025/06/25 11:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
愛知県名古屋市中区	事業用資産(インターネットサービスグループ)	ソフトウエア	2,511千円
		工具、器具及び備品	392千円
		その他	149千円

資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/25 11:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	2,654		2,329
ソフトウエア	3,579		-
投資有価証券評価損	675		114,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	19,065		17,935
ソフトウエア	3,579		-
投資有価証券評価損	675		114,105

(注)1 評価性引当額が194,318千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 11:51

#8 設備投資等の概要

2025/06/25 11:51

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産

2025/06/25 11:51

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準

2025/06/25 11:51