有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。
収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針で、配当性向は20%を目途としております。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、1株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結の配当性向は20.5%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新しいサービスの開発体制を強化し、シェアの拡大に向けて有効な投資に充当する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月28日	124,524	25
定時株主総会決議

また、当社は2022年6月28日開催の第28回定時株主総会におきまして定款変更のご承認をいただき、「毎年3月31日(期末配当)および毎年9月30日(中間配当)を基準日とし、会社法第459条第1項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとさせていただきました。