有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。
収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針で、配当性向は20%を目途としております。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、普通配当30円に、本年が当社の創業30周年であることから5円の記念配当を加えて、1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結の配当性向は22.0%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新しいサービスの開発体制を強化し、シェアの拡大に向けて有効な投資に充当する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針で、配当性向は20%を目途としております。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、普通配当30円に、本年が当社の創業30周年であることから5円の記念配当を加えて、1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結の配当性向は22.0%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新しいサービスの開発体制を強化し、シェアの拡大に向けて有効な投資に充当する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月15日 | 186 | 35 |
| 取締役会決議 |