当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させ、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益配分につながると考え、当事業年度において配当は実施しておりませんが、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新しいサービスの開発体制を強化し、さらには、シェアの拡大に向けて有効な投資に充当する方針としております。
また、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元として株主配当を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。