有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付けており、下記の方針に基づき、持続的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続的な増配を目指します。
一方、内部留保につきましては、既存事業の成長投資、将来性のある新規分野や人材への戦略的な投資に充当することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上や経営環境の変化に機動的に対応するため、株価水準等を総合的に勘案した上で、柔軟に実施する方針です。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。加えて、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。当期までは、剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針としておりましたが、次期以降、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
当期におきましては、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、前年同期比で親会社株主に帰 属する当期純利益が大幅に減益となっておりますが、当社の利益還元方針に則り、期初計画通り1株当たり37円の 期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結の配当性向は59.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年5月15日	198	37
取締役会決議