当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ事業戦略等を勘案して、連結配当性向25〜30%程度を目安としつつ、配当の安定性、継続性にも配慮した利益還元を実施する所存です。剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、1株当たり36円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結の配当性向は28.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、既存事業の成長投資、また将来有望な新規分野及び人材への投資に活用してまいります。自己株式の取得に関しては、資本効率や経営環境の変化に機動的に対応すべく、株価水準等を総合的に判断の上、機動的に実施する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年5月15日	195	36
取締役会決議